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◆７３１部隊細菌戦裁判上告審◆
2007年5月9日
最高裁の上告棄却決定・
上告不受理決定を
弾劾する!!
０７年４月２６日原告団が最高裁に申し入れ
湖南省・常徳から徐万智、張礼忠、浙江省義烏から陳知法、張曙、浙江省・崇山村から王錦梯、王選の上告人６名と他の細菌戦被害者、北京の弁護士、国際法の学者合計14名が来日し、新たな書証と60万余名もの公正審理を要求する署名を最高裁に提出した。
弁護団声明
２００７年５月９日
７３１部隊細菌戦被害国家賠償請求訴訟弁護団
団長 弁護士 土屋公献
(1) 本日、７３１部隊細菌戦訴訟で最高裁判所第１小法廷は、中国の細菌戦被害者１８０名が求めている謝罪と賠償を退ける全く不当な決定を言い渡した。私たち細菌戦裁判弁護団は、最高裁判所の上告棄却決定、上告不受理決定と同決定を下した裁判官らを満腔の怒りを込めて弾劾する。
(2) ７３１部隊や１６４４部隊等の細菌戦部隊は、侵略戦争中、中国の各地で細菌戦を実行した。例えば一審判決及び控訴審判決で認定されたように日本軍は1940年浙江省の衢州・寧波に対し、又1941年湖南省の常徳に対しペスト菌を使った細菌戦攻撃を実行し、ついで1942年浙江省の江山にはコレラ菌を使った細菌戦を実行した。
細菌兵器の使用は、１９２５年のジュネーブ条約等の国際法にも違反するもので明白な戦争犯罪であった。また細菌戦の残虐さは、ドイツのナチズムが犯したユダヤ人虐殺と並ぶ人類史上類例のないものであった。しかるに日本は、敗戦から６２年を経た現在まで、細菌戦の事実を一度も認めていない。そればかりか逆に日本は細菌戦の事実を徹頭徹尾隠蔽してきた。
このように細菌戦問題は、日本がアジア侵略と植民地主義を反省していない点で深刻であり、また同時に現在の日本の戦争政策に直結している点で重大なのである。
(3) 日本政府のこのような極めて悪質な姿勢は、中国の細菌戦被害者の気持ちを踏みにじり続けてきた。原告らは、日本政府への怒りを込め人間の尊厳の回復をかけて、日本の国家責任を追及するため提訴した。原告らは、日本が細菌戦の事実を認め率先して謝罪と賠償を履行することが日中友好の実現に寄与すると信じ、裁判準備段階をふくめ１２年間裁判闘争を闘ってきた。
一審、二審の裁判所は、細菌戦による原告らの被害事実と日本の国家責任を認定したにもかかわらず、国家無答責の法理等を採用して、原告の請求を棄却した。
原告は、国家無答責の法理の採用が、憲法１３条、１７条に違反し破棄されなければならないこと等を理由として上告した。今回の最高裁決定は、一審、二審の判決を容認したものでまったく不当な決定である。
最高裁判所は、本年４月２７日の西松建設強制連行強制労働裁判、及び従軍慰安婦裁判において、「日中戦争の遂行中に生じた中華人民共和国の国民の日本国又はその国民若しくは法人に対する請求権は、日中共同声明５項によって裁判上訴求する権能を失ったというべきであ」るという不当な理由で原告敗訴判決を下したが、これに続く中国人被害者に対する不当な決定である。
(4) 私たち細菌戦裁判弁護団は、細菌戦裁判の原告団・支援団と共に、日本政府が細菌戦の事実を認めて細菌戦被害者に謝罪し賠償するまで、闘いを強力に継続する決意である。
以 上
連絡先 団長 土屋公献（８１+３+３５６７−６１０１ 土屋総合法律事務所）
弁護団事務局（８１+３+３５０１−５５５８ 一瀬法律事務所）
◎原告団声明 （中文、現在翻訳中） ｐｄｆへ
●最高裁上告棄却決定
ｐｄｆへ
07.4.28
中国人細菌戦被害者を囲んで
細菌戦問題を克服する
新たな運動を！
◆重慶大爆撃訴訟のブログを公開しました！
以後、重慶大爆撃訴訟に関しての情報は下記リンクにあるブログで
公開していきます。
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