第３章　被告の細菌戦と本件各被害の因果関係

第１　細菌戦と本件被害の因果関係の疫学的解明の方法

　１　ペスト等の感染症の疫学的役割は、次の感染症の３要素を明らかにする ことにある。
　第１に、感染の原因となった病原微生物の特定が重要である。感染症の流行では、患者すべてから同じ種類の病原微生物が検出されなければならない。もちろん病原微生物の特定には、細菌学的な知見を最大限用いる。
　第２に、その病原微生物がいつ、どこで、どのようなルートで人に侵入し、集団の中に拡がっていったのかを明らかにしなければならない。そして、流行のさまざまなプロセスの中で原因と考えられる病原微生物が分離された場合、これら病原微生物と、患者から検出された病原微生物が一致し、因果関係が認められるのか否かを究明することも重要である。
　なお近年の感染症の疫学では、因果関係を解明する手法として、検出された病原微生物の遺伝子解析（ＤＮＡ鑑定）が取り入れられている。
　第３に、感染した人たちの免疫状態を知ることも非常に大切である。
　例えば、インフルエンザの大流行が良い例である。インフルエンザウイルスの変異によって新型ウイルスが出現すると、新型ウイルスには誰も免疫がないために、インフルエンザは集団の中にみるみるうちに拡がってゆくのである。
　上述した感染症の３要素を明らかにすることは、感染症の流行の全体像をとらえて、疫学的な分析を行うために欠かせない。

　２　次に、疫学的アプローチに基づいて、疾病の原因および因果関係を探っ て行く際に重要な点は、前述したような方法で、流行像を客観的に観察して全体像を正確に把握することである。

　流行像を基礎としながら、感染原因を説明すべく仮説を設定することである。とくに疾病発生の因果関係を満たすべき条件としては、通常、�@時間的順序、�A統計的関連、�B既存知識による支持（既存知識で解釈できるか否か）、等が挙げられる。
　すなわち、時間的にみて原因は結果の前に作用していなければならない。また、患者発生の統計的な関連性も判断の有力な武器になる。例えば、ペストの場合には、ネズミの死体の出現に関するデータやネズミからのペスト菌検出のデータなどが統計的に重要な資料である。
　ネズミの感染率とは、因果関係が直接的な場合もあれば、間接的な場合もあるので、他の条件とも併せた具体的な考察が必要である。
　さらに、対立仮説があるならば、それとの比較検討をしなければならない。同時に、その仮説が既知の医学的、生物学的な知識によって支持されることが大切である。
　当時はもちろん遺伝子解析などの近代科学的手法は未だ開発されていなかったが、疫学的アプローチに基づいた原因究明は、当時の医学の水準をもってすれば充分可能であった（甲９３の１、証人中村明子作成「鑑定書」２０頁参照）。

　３　以上のような方法論に基づき、以下では、本件各被害と細菌戦の因果関 係について、詳述する。

第２　細菌戦による衢州のペスト被害

１　１９４０年１０月４日午前９時頃、日本軍機１機が衢州市（当時衢県、以下旧称を用いる）の上空に低空で飛来し、旋回の後、麦や粟などとともにペスト感染ノミを撒布した。日本軍機が飛び立った後、県城（市街地）内の柴家巷・羅漢井一帯の住民たちは屋根や地面のいたる所に散乱している投下物を発見した。同日、県の防護団及び衛生院は、投下物のサンプルを収集し、県知事に報告した。そして午後には県知事の指示で、住民を総動員して投下物の清掃と焼却が行われた（甲９８、証人邱明軒作成「鑑定書」参照）。 　日本軍の空襲の１７日後、衢県県城では大量の死んだネズミが発見された。さらに２０日後の１１月１２日、柴家巷３号の住民呉土英（女、１２歳）が発病し、翌日、羅漢井巷５号の黄廖氏（女、４０歳）、柴家巷４号の鄭冬弟（女、１２歳）が相次いで発病した。前記３名はいずれも発病後３、４日で死亡した。つづいて発見された患者にも高熱、頭痛、鼠径腺腫、嘔吐などの症状があり、県衛生院は２０日、腺ペストと診断した。この診断は、のちに福建省から派遣された防疫専門官が行った顕微鏡検査、細菌培養、動物接種により確認された（甲５６）。
　衢県のペストは、日本軍機から投下されたペスト感染ノミが、まずネズミの間でペストを流行させ（当時、捕らえられたネズミ１５８８匹の８・４％にあたる１３３匹からペスト菌が発見された）、これが人間に感染し、流行が引き起こされたものである。
　衢県では１９４０年以前にはペストが発生した歴史事実はなく、また同年のペストは、日本軍機によって穀物やノミが投下された地域に集中して発生した。


　１１月下旬以降もペスト発病者の数は増え、柴家巷、羅漢井巷、水亭街、美俗坊、上営街、寧紹巷など隣接する数ヵ所の通りでペスト感染者が続けて見つかった（前頁の地図参照）。
　１１月２２日、報告を受けた浙江省等を管轄する国民党軍第３戦区司令部は、ペスト流行地区をまず封鎖するように衢県駐屯の軍政部防疫部隊に命令した。同日、衢県の各界・各団体の緊急会議が開かれ、衢県ペスト防疫委員会設立を決定するとともに、流行地区の封鎖、医療従事者の組織、 隔離病院・隔離所の設置を決定した。ペスト感染者は隔離病院に入れ、患者の家族や流行地区の住民は隔離検査のため、それぞれ流行地区内の隔離所と衢江に浮かぶ船に移転させるなどの措置がとられた。さらに防疫委員会は、ペスト予防についての宣伝活動、学校閉鎖、ペストワクチンの予防接種、ペスト患者の出た住宅の焼却などを行った。
　１９４０年末までに関係当局に報告されたペストによる死者は、ペスト患者２５名中、２４名であった。ただし、ペスト患者の家族の多くは、家族全員が隔離され、家を焼かれることを恐れ、患者を別の所に隠して報告しなかったため、実際の患者・死者数はこの数値を上回る（甲３の１７６頁）。
　別紙の原告番号１、２、６の死亡者欄記載の５名は、この１９４０年のペスト流行で死亡したものである。　
　例えば、原告程秀芝の姉程鳳娜は、同年１２月５日の深夜、突然頭が痛いと訴え、顔色を赤くし、高熱も出たので、医者に診断してもらい、その結果、ペストに感染していることが判明し、衢州の防疫部門の人によって、寧紹　薬皇殿の隔離室に送られた。同人は、隔離室の中で、何度も寝返りを打ち、苦しく呼び、意識不明になり、翌日亡くなった。発病から死亡までたった２９時間だった。遺体は筵で結ばれて他の所に送られた。どこへ送られたかは今でもわからない。

２　衢県でのペスト被害は１９４０年だけに止まらなかった。翌４１年３月 上旬、ペストは衢県城の坊門街で再発し、まもなく城内十数本の通りで同時に発生した。現地政府は即刻、衢県臨時防疫処を設立し、防疫隊を派遣したが、流行は次第に激しさを増していった。
　４１年６月、衢県のペスト撲滅のため、国民政府衛生署外国籍防疫専門官でペストの専門家であったポリッツアー（Robert Pollitzer）が派遣された。彼は臨時防疫処の検査科長を自ら担当し、防疫活動を指導した。
　衢県でのペストは、県城内の５８の街から郊外農村の１３の郷鎮に広がった。衢県のペスト流行は同年の１２月になってようやく終息した。
　中国の統計によれば、４１年に衢県県城地区で発生したペスト患者は２８１人、うち死者は２７４人である。
　このほか、衢県でペストが流行していた間、日本軍の飛行機が頻繁に県城を空襲したため、城内の住民は農村に疎開し、ペストは近代的な医療体制が全くなかった農村に広く蔓延した（次頁地図参照）。県城地区とその周辺農村をあわせれば、ペストによる死者は、１９４０年１０月から翌４１年１２月の間に、少なくとも２０００人にのぼった。 　別紙の原告番号３ないし５、７、８、１０ないし１４の死亡者親族２１名は、この１９４１年のペスト流行で死亡したものである。
　例えば、原告呉方根の父呉秋狗は、１９４１年４月初め、ペストに罹患し、頭痛を訴え、発熱して体温は４０度余りに達し、顔が耳まで赤くなり、まもなく横になったきりで起きあがることが出来なくなった。同人は、両腿のリンパ腺は卵大に大きく腫れ、しだいに舌が回らなくなり、言葉がはっきりしないようになり、お茶や水をひっきりなしに求め、苦しがり、両眼もぼんやりとして、気息奄奄の状態で一昼夜苦しみ続け、遂に亡くなった。遺体は直ちに防疫係員によって運び去られ、身内による埋葬をすることは許されず、葬式もできなかった。
　また、１９４１年５月初めのある日、原告呉世根の弟陳小世根（９歳）が突然高熱を出した。同原告の両親は、最初風邪を引いたのだろうと思いこみ、漢方薬を探し治療に与えたが、３日間が過ぎて病状はますます悪化し、１週間も経たないうちに亡くなった。
　そして彼が死んで３日も経たないうちに、同原告の妹陳四英もこの病気に罹り、わずか５日で他界した。発病したときの同人らの様子は、１日中泣き続け、顔色が紫になり、高熱を発し、リンパ腺は腫れあがり、辛さのあまりに両手で至る所を引っかいていた（甲１６１）。

３　だが衢県のペストの蔓延は、市街地及びその周辺農村に止まらなかった。
それは義烏の市街地、さらに東陽市及び塔下洲を含む義烏周辺の農村にまで伝播することになる。

第３　細菌戦による義烏のペスト被害

１　１９４１年９月に始まる義烏市（当時義烏県、以下旧称を用いる）のペスト流行は、その前年に日本軍が衢州に投下したペスト菌の伝播によるものである。これ以前に、義烏でペストが発生した歴史事実はない。
　最初の発病者は、義烏県稠城鎮（県城）北門街に住む��冠明（男、３６歳）であった。同人は、浙�p線の義烏駅に勤める鉄道員であったが、４１年９月２日、おりからペストが流行していた衢州で感染し、９月５日、列車で自宅へ戻り、９月６日死亡した（次頁の地図参照）。これにより衢県で発生したペストは、義烏県に広がった。


２　１９４１年１０月９日、義烏県衛生院は、県城北門第１３保で急病によ る死者及び死者と同様の症状の患者が６人発生したこと、また病人の家や近隣で死んだネズミ数十匹が発見されたことを、県政府に報告した。これらの死者・患者の病状や死んだネズミの発見から、ペストである疑いが濃厚となった。
　これを受けて県政府は、同日、現地稠城鎮の各機関と協議して防疫委員 会を設置し、１０月１１日に義烏県防疫委員会緊急会議を開催した。そこでは委員会の構成を決定し、予防注射の要員配置、隔離病院の設立、浙江省衛生処への要員派遣の要請、さらに宣伝の展開などが決議された。
　１３日以降、義烏県衛生院の他に、軍政部防疫部隊、衛生署医療防疫隊、赤十字医療隊が稠城鎮に入り防疫活動に従事することになった。この中で１０月半ば、軍政部防疫部隊が、細菌検査を行い、伝染病がペストであることを実証した。
　１１月上旬、義烏県防疫委員会医務班も「真性肺ペスト」の発生を確認した。ついで翌４２年１月、患者・死者の血液や肝臓・脾臓に対する検査が行われたが、その検査結果もペスト「陽性」を示した。
　１９４１年９月から４２年２月にわたってペストが流行した県城では、１９４１年初頭にピークを迎えた。
　例えば、当時北門に住んでいた原告金祖池の家は、ペストのため封鎖された地区内にあった。その中で人々は皆、死の恐怖を感じて暮らしていた。外出を禁じられ、病人がでると、病人とその家族は隔離所に入れられ監禁状態に置かれた。そのため、祖母陳竹英が感染したときも公にすることはできず、こっそり医者を頼んだ。しかし、医者も感染を恐れて診に来てはくれず、祖母は苦しみの中亡くなった。そして母呉才英と妹金宝釵も感染して亡くなった。その後母の実家に生き残った兄弟と共に非難したが、家族の中にペストに感染した者がいることを防疫機関の人に知られてしまい、感染していない父まで避難所に連れて行かれたのである。
　また、原告陳知法の兄陳知松（当時２５歳）が１９４１年１２月３日ペストに罹り死亡した。翌４日父の陳應奎（当時５６歳）もペストで亡くなった。同原告の家は、同原告の父と兄が荷物を担いで得た収入で生計を建てていたため、その働き手の２人が死んだので、たちまち貧窮した。２人の死で同原告の母が昼も夜も泣き続けたが、泣く事以外に何もできなかった。戦争中だったため、同原告の父と兄は、先祖代々の墓地に粗末に埋葬されただけだった。

３　しかし、義烏の防疫活動は、資金不足から患者発生地区の封鎖が遅れ、しかも部分的な封鎖しかできなかったこと、同じ時期により軍事的な要地である衢県にペストが流行し、そちらに防疫部隊がより多く投入されたこと、さらに赤十字医療中隊の隊長劉宗讌がペストに感染して１２月３０日に死亡したこと、などの諸事情から、困難をきわめた。このような状況のため、ペストは、県城北門一帯から、県前街、東門一帯などほぼ県城内全域に広がり、さらに小三里塘、嶺下、楊村など県城周辺や、同稠城鎮内の義駕山村、下付村、陳村、橋東村、�ｭ頭村、沈村、大水?村、そして蘇渓鎮の徐豊村や城西鎮の張村、稠関村、東河にまで波及した。
　翌１９４２年の３月までの流行の被害は、少なくとも死者２３０名にのぼる。
　義駕山村では、１９４２年旧正月頃にペストが伝播し、流行した。例えば、原告陳英芳の亡き父王六通は、大晦日から正月にかけての２日間の間に父、母、兄弟姉妹、従兄弟の８人をペストで亡くした。わずか２日の間に、８つもの新しい墓が並んだ。
　また、沈村に住んでいた原告朱桂蘭は、１９４１年１０月から１２月にかけて父、母、兄弟姉妹の５人をペストで亡くした。生き残ったのは、原告朱桂蘭と克明、冬蘭、克文の子ども４人だけになったため、昼になると原告朱桂蘭と克明は乞食に出かけ、暗くなってから帰る日を送った。ところが、雪が降ったある日、冬蘭と克文はペストに感染し亡くなった。
　義烏県城のペストは、隣の東陽市（当時東陽県）に伝播して４１年１０月から翌４２年４月までに、少なくとも１１３名の死者を出した。
　さらに４１年中に始まった義烏の農村地区の流行は４２年に本格化し、佛堂、蘇渓、廿三里、平疇、青口、前洪、井頭山、官塘下、崇山などの鎮や村落に波及、４４年４月に最後の死者が出るまで、２年８カ月にわたって流行が続いた。義烏県城と県城周辺の農村の被害を含めると、義烏県全体のペストの死者は、９００名を越える（甲６７、甲６８、甲６９）。
　別紙の原告番号４７から５９の死亡者欄記載の５７名は、このペスト流行で死亡したものである。

第４　細菌戦による東陽市のペスト被害

　１９４１年９月に義烏県城に発生したペストは、前述したように防疫活動が困難をきわめ、流行地区は日々拡大していった。それに加えて、日本軍の飛行機は爆撃を重ね、城内の住民の多くが農村に疎開したので、１２月末には流行は県城全域に及び、さらに郊外や隣接する東陽市（当時東陽県）に広がった。
　東陽市は、浙江省中部に位置し、西を義烏と接している。同市の歴史上唯一のペスト流行は、１９４１年１０月から４２年４月上旬に発生した。『浙江省鼠疫流行史』によれば、感染源は、義烏に働きに行った左官が、ペストに感染して八担頭村に帰ったもので、ペストは最初義烏市に近い八担頭村、ついで歌山村で発生し、急速に広がっていった。ペストはあわせて１４の村で流行し、少なくとも１１７人が感染し、１１３名が死亡した。 　別紙の原告番号６０から６１の死亡者欄記載の９名は、このペスト流行で死亡したものである。
　例えば、原告趙有中の叔父趙法春（当時３６歳）は、体が丈夫だったにも関わらず、ペストにかかり、３日もたたないうちに急に病状が悪化して、１１月２日には死亡した。 　その後、同人と接触した原告趙有中の親族、友人および村人たちもペストに感染してしまった。ペストにかかった人の病状は、頭痛と高熱に見まわれ、目が赤くなり、のどが乾き、脇またはそけい部が腫れて、いらだって落ち着かない状況に陥った。病気にかかった人は医者に治療してもらったが効かず、全員死亡した。後には、ペスト感染者は隔離された。ペストで死んだ人は体が紫になり、口から血が出たり、白い泡が出たりした。死者は村の近くにある坂に埋葬された。

第５　細菌戦による崇山村のペスト被害

１　江湾郷の崇山村は、義烏県全体の中でも最大のペスト被害に見舞われた。崇山村は、北の上半分村と南の下半分村の２つに分れており、住宅は極度に密集して建てられていた。
　同村のペストは、１９４２年１０月から爆発的に流行した。
　１９４２年１０月１４日、老哭皮（王煥章）が死亡した。その後の１２日間に、王の嫁、息子、孫娘が死亡し、一家全滅となった。そして、王を看病した医師の王道生も死亡した（甲５１の３５頁）。彼は村で治療活動をしており、盛大な葬儀がとりおこなわれたが、葬儀に来た多数の人に感染した。そのため上半分村でペストによる死者が続出する事態となった（甲８９）
　ペストが蔓延した当時、上・下の区域を超えた人の交流はほとんどなかったため、上・下半分村との間には流行の時期に差がある。上半分村では１１月中旬に猖獗を極めた後、徐々に死者の数が減少し始める。１２月上旬にほぼ流行が終結したかに思えたものが、１２月に入ると今度は下半分村で死者が多く出はじめたのである。
　崇山村のペスト患者は、村はずれの林山寺や、あるいは同じく村はずれにある碑塘殿などに収容されたが、国民政府の防疫隊は全く活動できなかった。
　流行が終息する翌１９４３年１月までに死者の総計は３９６名にのぼった。これは当時の崇山村の人口１２００人の約３分の１に相当する（次頁の地図参照）。
　別紙原告番号６２から９１の６９名は、このペスト流行で死亡したものである。
　例えば、原告王麗君の家族の中では、兄（王煥興）と下の姉（王興妹）がペストに感染し、兄煥興は感染して５、６日後、姉興妹は３、４日後に亡くなった。上の姉と母も罹患したが、幸い２人は死に至らなかったが、大変苦しい思いをした。
　その主な症状は、発熱とのどの渇き及びリンパ節の腫れであった。兄は脇の下、下の姉は鼠蹊部が腫れた。助かった上の姉はリンパ節は腫れなかったものの食欲不振になり衰弱した（原告王麗君の陳述書）。

２　日本軍は、崇山村で流行した伝染病がペストであることを、その流行の 当時、確定していた。
　１９４２年５月に始まった浙�p作戦により、日本軍は義烏を占領し、９月２日には第１３軍２２師団８６連隊の本部を県城内に設置した。また浙�p作戦に随行し細菌戦を展開した１６４４部隊の隊員１０数名も義烏に駐屯していた（甲６５）。

　１１月初旬、右の８６連隊員と１６４４部隊員の調査班が、ペスト流行中の崇山村へ数次にわたり入村し「腺ペスト疑似症」と確認した。ついで近喰秀太大尉（甲５９〜甲６４、甲６７）ほかの１６４４部隊の調査班が、埋葬されたばかりのペスト感染者の遺体を掘り出し、その肝臓から顕微鏡標本を作製してペスト菌を発見した。さらに、１１月１６日、義烏でペスト調査にあたっていた南京の１６４４部隊の調査班が、正式にペストであると断定した。近喰の回想には、崇山村村民に対して治療を行ったという記述が全くない。ひたすら疫病に関する情報を収集し、細菌学的検査の材料を採取しているだけであった。

　日本軍の崇山村ペスト調査の目的は、２つあった。１つは自軍へのペスト波及を防ぐため、もう１つはペスト感染者を生きた実験材料とすることである。
　前者の目的は、最終的に崇山村村民の家屋や財産を焼却することで達せられた。日本軍は、１１月１６日、ペストの断定を行ったその日に崇山村の家屋焼却を決定、２日後の１８日、１００名以上の兵員を派遣して同村を包囲し、村民に家屋から出るように命令した。そして午前９時頃火を放って、２００余戸、４００余室を焼却し、被災民は７００余人を数えた。ペストによる死者は上半分村に多かったが、村の焼き払いの時には下半分村で患者が多く出始めていたために、放火された家屋は下半分村に多い。
　後者の目的は崇山村のペスト感染者の生体解剖を行うことで達せられた。日本軍はペスト菌種を確認し、人体を通して強力となった強毒菌を取り出すため、崇山村の中心から２キロ離れた林山寺に拠点を構え、そこを隔離施設として調査を行った。そして村の治安係を通じて、林山寺で治療が受けられると宣伝していた。最初は村人も治療が受けられると思い、患者を運んだ。ところがそこで、１６４４部隊員たちにより生体解剖が行われたのである。日本軍はペストが崇山村で発生したとの情報を得ると、すぐに村に人を派遣して視察させ、感染者を村外に拉致し、解剖して内臓を取り出し、散布した細菌の効果を検査した。また、村人の聞き取り調査から生きたまま解剖された例も挙がっている。
　１９４３年１月、ようやく崇山村のペストが終息したが、村の傷はすぐに癒えることはなかった。村は陰鬱な空気に包まれ、人々の表情からは生気が失われた。祠堂の１つである集奎堂には、家を焼き出された２０家族が、１９８０年代前半までひしめいて住み続けざるを得なかった。こうした劣悪な住環境の中、崇山村の生産性は低く、蓄えもできず、いつまでたっても家を新築することができなかった。若者は陰気な村に嫌気がさして、機会があれば村を出ていく。こうして、生気を失った村は、リーダーシップも育たず、この状況を打破する力も失うことになった。

第６　細菌戦による義烏市塔下洲のペスト被害

　１９４１年中に始まった義烏の農村地区のペスト流行は、１９４２年に入って本格化し、１９４４年４月に最後の死者が出るまで、２年８ヶ月にわたって流行が続いた。 　塔下洲のペストは、１９４２年１０月に崇山村から伝播した。
　崇山村の原告王晋華の叔父である王樟高がペストに罹り、酒の醸造のため塔下洲に勤めていた父親王樟流を頼って逃げてきた。王樟高は、村の外にある祠堂に入れられたが、翌日そこで死亡した。ここから塔下洲でのペスト流行が始まったと言われている（次頁の地図参照）。
　２ヶ月も経たないうちに、村全体で死者は１０３人（男４０人、女６３人）にのぼった。これは当時の村の人口の５分の１を占め、被害は全部で５０世帯に及んだ。そのうち一家全滅したのが９世帯、母が死亡した家庭が１３世帯、父が死亡した家庭が３世帯、妻が死亡した家庭が８世帯、夫が死亡した家庭が３世帯、孤児だけが残された家庭が２世帯、子供が死亡した家庭が１０世帯、老人だけが残された家庭が２世帯になる（甲３０７周洪根『陳述書』）。
　例えば、原告周洪貴の母王小妹、妹周宝菊、弟周小弟は、１９４２年１１月、ペストによって死亡した。
　同原告の母が亡くなったとき、子供は泣きじゃくった。ペストで死んだことを日本軍にかぎつけられたら家を焼かれ解剖されると同原告の父が言ったので、その夜、ベッドの板に母の遺体を乗せて縄で縛り家族で担いで安山背に行き、ちりとりで顔を隠して鋤で埋めた。
　別紙の原告番号９２から９６の死亡者欄記載の２１名は、このペスト流行で死亡したものである。　

第７　細菌戦による寧波のペスト被害

１　衢州、義烏（市街地）、同農村部及び東陽市と広がるペスト流行の原因 となった衢州への細菌攻撃と同じころ、同じく浙江省の港湾都市、寧波に対してもペスト感染ノミが投下された。このため、寧波には突発的なペスト流行が起こったが、これ以前、寧波でペストが発生した歴史事実はない。
　１９４０年１０月下旬、日本軍機は寧波市（旧称朶県）開明街上空に飛来し、小麦などとともにペスト感染ノミを投下した。飛行機が飛び去ったあと開明街一帯の商店の庭、屋根、水瓶、路上には小麦などが散乱し、生きている多量のノミも住民によって目撃された。

　１０月２９日、最初の患者が出た。開明街の入り口の滋泉豆汁店や、隣家の王順興大餅店、胡元興骨牌店及び中山東路（旧東大路）の元泰酒店、宝昌祥西服店、さらに東後街一帯で死者が相次いだ。

２　患者及び死者は日本軍機がノミ等を投下した地域の住民に限られていた。汚染区の地域は、北は中山東路に沿って２２４番地から２６８番地、西は開明街に沿って６４番地から９８番地まで、南は開明巷に沿い、東は東後街から北太平巷に接して中山東路２２４号へ続く一帯である。汚染区内商店４３戸、住宅６９戸、僧庵１戸の計１１３戸、人口５９１人であった　（次頁の地図参照）。
　１１月２日、華美病院（現寧波第二病院）の丁立成院長が、東後街１３６号の患者王仁林（男、４７歳、同日死亡）のリンパ腺を突刺し、染色液を使って標本をつくり顕微鏡検査によって桿菌を発見した。桿菌は典型的なペスト桿菌状を呈していた。翌日さらに患者兪元徳（男、１６歳、１１月６日死亡）の血液とリンパ腺突刺液が採取され、モルモットを使った動物実験が行なわれた。翌日死亡したモルモットのリンパ腺穿刺液と血液から、やはりペスト菌状の桿菌が発見され、さらに細菌培養でも陽性の結果が得られた。その後培養物は省衛生処に送られ、呉昌豊技師が培養桿菌を検査し、血清凝集反応を行うと再び陽性の結果が得られた。このほか病院に殺到した住民たちの臨床診断（リンパ腺の腫れ、高熱、昏睡、頭痛等）の結果、寧波市開明街一帯で流行している病気は、ペストであることが証明されたのである。

３　１１月３日、ペスト撲滅臨時事務所が設置され、高熱、昏睡の病人を発見し次第、同事務所に送ることが市民によびかけられた。同事務所は診断のうえ、患者を県城南門外に設けられた臨時隔離病棟へ送り、他の病院ではペスト患者を受け入れないことになった。

　しかし、この臨時隔離病棟は汚染区から遠く病人の搬送に不便なため、１１月４日、改めて汚染区内に、重症者を収容する甲部隔離病院と感染の疑いがある者を収容する乙部隔離病院が設置された。なお、６日以降、甲部隔離病院には真正ペスト患者が、乙部隔離病院（のち汚染区外に移転）には、汚染区住民及び潜伏期間中と疑われた者が、さらに旧乙部に設置された丙部隔離病院には、汚染区外の感染を疑われた者が収容された（甲４９）。
　隔離病院には総計約２５０人が収容された。甲部隔離病院に収容された６１名は、１１月末の時点で、２名を除く５９名が死亡した。また乙部隔離病院に収容された１２７名は、潜伏期間を過ぎ、退院許可証を受けたが、このうち約半数は帰る家がなく院内に留まり続けた。
　例えば、原告胡賢忠の家族の中で最初にペストに感染したのは同原告の姉胡菊仙だった。１１月の初め、同人は頭痛発熱し、顔が赤くなり、意識が朦朧とし、太股のリンパ節が腫れ、食欲がなくなり、水すら飲めなくなるほど体が衰弱した。同原告の母が同人にいろいろな薬を飲ませたが、病状は回復せず、発病からまもなく死亡した。
　しかし被害はそれだけでなく、同人の死から１０日も経たない内に、同原告の弟、父と母が次々とペストに感染した。同原告の父は白い帽子と服に白い長靴を履いた防疫隊によって、重傷者だけ収容する甲部隔離病院に送られ、そこで死亡した。その後同原告の母も発病し、同じように甲部隔離病院に収容され、そこで亡くなり、同原告は瞬時にして孤児になってしまった。

４　この間、防疫活動も活発に行なわれた。すでに１１月２日には汚染地域が封鎖され、４日、県政府は同地区の厳重封鎖を告示した。６日には、朶県防疫処が成立して防疫体制が整えられた。８日から、汚染区の周囲に高さ３・７メートルの壁をめぐらす工事が着手され、突貫工事によって１１日に完成した。このほか排水土管の破壊、暗渠の埋立てなどの工事が行われ、汚染区域は硫黄の薫蒸などによって消毒された。中央政府や省政府から防疫隊、防疫担当官が到着し、ペストワクチンの予防注射も、本格的に行われるようになった。
　だが、ペストの死者が出ると汚染地区内の住民は、伝染病を避け実家へ戻ったり、親戚友人を頼って区外へ出た。県防疫処は設立と同時に、伝染病の蔓延を防ぐため、汚染区外に出た住民や感染者を専門的に捜索する捜索隊を組織した。この捜索は成果をあげ、多くの患者や汚染地区の住民が県外で発見され、連れ戻されたが、それでも汚染区外での死者は３２名にのぼった。
　１１月３０日夜、開明街の汚染区のすべての家屋の焼却が断行された。消毒作業だけでは菌を撲滅できなかったからであった。焼却は夜７時に始まり、汚染区１１カ所に同時に点火、４時間後汚染区内の建物はすべて燃え尽きた。焼却家屋は１１３戸、部屋数１３７室、面積約５０００平方メートルであった。
　こうした防疫活動が功を奏し、１２月初めに最後の患者が死亡したのち、寧波のペスト流行は終息した。死者の合計は、少なくとも１０９名であった（甲５０）。
　別紙の原告番号１０３から１０５の３名は、このペスト流行で死亡したものである。 　この他、汚染区の住民約５００人は、住む家や生業（商店経営）を失い、路頭に迷うものも多かった（甲３の１６９頁〜１７６頁）。

第８　細菌戦による常徳のペスト被害

１　１９４１年１１月、湖南省常徳市（当時常徳県、以下旧称を用いる）でペストが発生し、翌年になって市街地（県城）のみならず、農村部と桃源県に波及した。１９４１年以前、これらの地域でペストが発生した歴史事実はない。
　同年１１月４日、７３１部隊の航空班増田美保少佐が操縦する９７式軽爆撃機から、ペスト感染ノミとそれを保護する綿・穀物などが投下され、県城中心の関廟街・鶏鵝巷一帯、および県城東門付近に落下した　（次頁の地図参照）。
　投下されたノミが直接人間を噛んだことから、常徳のペスト流行が始まった。ペストの潜伏期間を過ぎた１１月１１日から、ペスト患者が出始めた。関廟街に住む１２歳の少女（蔡桃児）が最初の犠牲者となった。同人は、広徳病院（長老派宣教病院）に運び込まれ、翌日死亡した。同院の医師譚学華と検査技師汪正宇は、すでに日本軍機から投下された綿や穀物を検査し、ペスト菌に形態学上類似している細菌を発見していたが、同人の解剖の結果、やはり同様の細菌が発見された（甲７１、甲７３〜甲７５）。
　さらに、１１月１３日から１４日にかけて４名の高熱、鼠径腺の腫れなどペストの症状を示す患者が死亡し、いずれも解剖の結果、ペスト菌に類 似した細菌が発見された。
　報告を受けた国民政府は、ペストの専門家である陳文貴らの調査隊を派遣した（同人は、１９３６年、国連衛生部の招きでインドのハッフキン研究所に赴きペスト研究をした細菌学者であった）。陳文貴は、１１月２５日、その前日に死亡した５番目の患者（男、２８歳）を解剖し、細菌培養、動物接種などの実験を行い、同患者が真性腺ペストにかかり、ペスト菌のひき起こした敗血性感染によって死亡したことを医学的に証明した（甲７０、甲７２）。またこの頃には、常徳防疫処が発足し、ペスト発生地区の封鎖、隔離病院や検査所の設置、予防注射の実施などが実施に移された（甲３６の１５４頁）。
　なおこの後、前出のペストの専門家で、国民政府衛生署外国籍防疫専門官であったポリッツアーが、１２月２１日常徳に到着し、調査研究を開始した。ポリッツアーも、１２月３０日付の衛生署長宛報告で、あらゆる観察と考察から、常徳における最近のペストの流行が、１１月４日の飛行機の攻撃と関連があることを疑う余地はない、と結論を下している（甲７７の８３頁、甲９３の１）。
　常徳県城のペスト流行によって、１９４１年１１月から翌４２年１月までに少なくとも６５名の死者が出た（１９９８年１２月、調査委員会。甲９２、証人聶莉莉作成「鑑定書」８８頁）。
　例えば、原告朱九英は、１９４１年当時、夫と子供３人の一家５人で、日本軍７３１部隊がペスト菌を投下した常徳の鶏鵝巷に住んでいた。夫は川で水を汲んで売り歩き、朱九英は子供２人を連れて乞食をしていた。鶏鵝巷では、ペストによって多くの死者が出た。１９４１年１１月中旬、２人の子供、�C緒武と�C緒文が発病した。翌日、常徳の河で船を借り、夫の実家である漢寿県の新興咀郷高家村へ行こうとしたが、途中で�C緒武が死亡した。夫はすでに死んでしまっている�C緒武と、死にひんする�C緒文を背負い、朱九英は娘の手を引いて故郷に向かって歩いた。ようやく村に着いた時、２番目の子供�C緒文も死亡した。

２　１９４２年２月には患者は発見されず、この時点で終息したかに見えた。だが、同年から、常徳県城（市街地）内においてペスト感染ネズミが増大し始め、このネズミ間の流行が、第二次流行を引き起こした。
　同年３月から７月にかけて、常徳県城内で３４名の患者、２８名の死者が報告された。ただし、これらの数値は病院か隔離病院に収容されたものだけであり、実際の患者数のごく一部にすぎない。なぜなら、ペストによる死者が発生しても、家族は自分たちも病院に収容されることを恐れ、遺体を密かに埋葬したため、当局に報告されないことが多かったからである。
　なお、第２次流行は、ネズミの調査から予想されたため、常徳防疫処は常徳から移出される物資の検査、交通の要所への検疫所の設置、戸別の予防注射などの措置をとり、国民政府はあらかじめ防疫部隊を派遣した。第２次流行が現実のものとなるや、防疫活動はさらに強化されたが、それでも農村部への波及は防げなかった。
　例えば、原告張礼忠の家族は、常徳市街の中心にある高山巷口長清街で印鑑彫刻店を営む裕福な一家であった。１９４２年４月、女中の毛妹子が発病し、続いて５人の息子のうち２人が発病した。医者に見せたところペストだろうということで、毛妹子は実家に送ったが、翌日死亡、２人の息子も翌日死亡した。さらに原告の祖父は、韓公渡に住んでいたが１９４３年に韓公渡で流行したペストに感染し、死亡した。こうした中で、原告の父と祖母も傷心のあまり死亡するなど、雇人を含めて１３人の大家族だった張一家は、原告とその母、弟の３人だけとなり、乞食のような流浪生活を送るようになった。
　証人中村明子は、これらの被害が二次流行であった点について、鑑定書（甲９３の１）において、次のように指摘する。
「常徳におけるペスト流行では、ヒトにおける一次発生に先立って、死亡したネズミが発見されたという記録がない。ネズミの死骸が発見されていないのは、自然流行としての発生形態をとっていない可能性を示すことになる。一方、１９４２年３月末からの二次流行では、ヒトにおけるペスト流行に先立って感染ネズミが大量に発見され、ヒトにおけるペストの流行に繋がっている（S.H.Wang、常徳ペスト患者数とネズミの感染率の関係、図２参照）
　常徳において感染ネズミが初めて発見されたのは１９４２年２月４日で、その後、３月２３日まで感染ネズミの数は増加の一途を辿っている。二次流行における初発患者は３月２０日に発病しており、感染ネズミの発見から４６日目である。感染ネズミの数は４月２日まで増えつづけ、４月２日をピークとして減少に転じ６月中旬まで減少傾向が続く。３月２０日に初発患者が発病して以降、二次流行の患者も増えつづけ、４月１３日に３名の発病、同１４日に２名の発病など、４月中旬をピークとして患者発生は減少に転じ、６月１３日発病の患者を最後に二次流行は一先ず終息した。その後も、常徳・桃源地方においては詳細な疫学調査が続けられた。その結果、同地域での患者発生はみられていないが、ペスト感染ネズミは低率ではあるが引き続き検出されていることが判明した。
　ペスト感染ネズミの存在は、ペスト流行の危険性が潜在していることを意味する。」（甲９３の１の４４頁）

３　１９４２年３月以降、常徳の市街地で流行したペストは、農村部へと伝播し、広範な地域に被害を及ぼした。
　市街地の近郊農村では、市内で働いていた者、商売で出入りしていた者、あるいは、市内に住む家族や親戚を訪問した者が感染した。国民党軍に徴用され、市内の駐屯地で感染した者もいる。彼らの多くは、農村に帰宅途中で発病したり、発病後農村に帰って死亡した。そのため、ペストは村の中に伝染し、さらに近接する農村に伝播していった。
　市街地近郊の農村では、河伏鎮、南坪崗郷、芦荻山郷、東効郷、許家橋郷、斗姆湖鎮、徳山郷、石門橋鎮、漢寿県聶家橋など多くの村でペストが発生した。
　河伏鎮合興村は、全世帯が李姓宗族によって占められている人口５６人ほどの小さな集落であった。１９４２年９月に、酒の商売のため常徳市街に出入していた李伯生が市内で感染し、村に戻ってまもなく死亡した。この地域では、病人が出ると、宗族の成員が見舞いや、看病を手伝い、また人が死ねば、みんなが葬式に参列する慣習があった。こうした宗族間の付き合いがペスト伝染のルートとなり、李伯生の家族が相次いで発病し死亡している最中、李伯生の葬式を熱心に手伝った李高生家にも死者が出始め、８人家族のうち６人が死亡した。合興村は、人口５６人の小さな村であったが、ペストの流行で、１週間足らずの間に、１７人が死亡した。
　芦荻山郷伍家坪村は、別称「朱家大院」（朱家の大きな庭の意味）と呼ばれる朱氏宗族が聚居した村で、当時の人口は１２９戸６００人ほどであった。
　１９４２年５月（旧歴）に、常徳の市内で下宿をし「挑河水」（水汲み労働者）をしていた朱唐児がペストに感染して倒れた。同じく常徳市内で出稼ぎをしていた３人が朱唐児を担架で村まで運んできたが、村に着いた日の夜、朱唐児は死亡し、翌日、担架を運んだ出稼ぎの３人も死亡した。それから、ペストは急速に村全体に広がり、半月ほどの間に約２００人が亡くなった。残った人も他の地域に逃げて行き、村の人口はわずか１０数人になってしまった。
　もともと伍家坪村は、朱家宗族の勢力がますます拡大する趨勢にあった村落だったが、ペストの発生による打撃は余りにも大きかった。周囲の村は、娘をこの村に嫁がせたがらず、ペスト流行から２０年経った１９６２年でも村の人口はわずか４２人であった。それから３６年経った１９９８年でも、戸数２０戸人口１３０人である。
　常徳市街地の北西約３０kmに位置する石公橋鎮を中心とする、洞庭湖の西に拡がる平野地帯でも広範な地域でペストが発生した。
　石公橋は、古い歴史をもつ町で、沖天湖という湖に囲まれた町は、長さ約１kmの通りを中心に南北に細長く広がり、通りの両側には３００以上の商家が立ち並んでいた。１９４０年代初期、町の人口は２０００人ほどであった。
石公橋は、当時、湖南省の北部、西部にまたがる地域に名が知られた物産の集散地で、各県からの商人が往来し、各地域の特産品を運んでくると同時に、常徳の米や綿花、水産品を各地に運んでいた。
　また石公橋はこの一帯の経済的な中心で、周辺農村からも多くの人が出入りした。そのため石公橋で発生したペストが、周家店、中河口、鎮徳橋、韓公渡などの周辺農村に伝播していった。
　石公橋では、１９４２年１０月、南北に走る街道沿いの商店、特に魚屋、肉屋、米屋、油屋、醤油屋、食品雑貨店などで大量のネズミの死骸が発見された。それから数日後にペストによる死者が出始めた。
　石公橋でペストが発生すると、常徳防疫所は医療隊と防疫部隊を派遣し、交通封鎖を実施した。医療隊の中にはポリッツアー医師がおり、検査によって、ペスト菌を確認した。

　しかし、ペストの伝播をくい止めることはできず、石公橋の町で発生したペストは、石公橋の農村部、さらに、周辺の広範な地域に拡大していった。
　石公橋の街道沿いに南北に連なる街の、橋北街と呼ばれる北部で最初にペストが発生した。
　原告熊金枝の祖母の陳三元が最初に死亡し、まだ葬式も終わらないうちに、隣の花紗屋（綿花、綿糸、綿布）、米屋、魚屋をやっていた丁長発が発病し死亡した。続いて丁長発の家族が次々に発病し、奉公人も含めて一家のうち１１人が死亡した。他の所でペストを避けていた息子の丁旭章と嫁の李麗枝だけが、生き残った。
　さらに隣接する多くの商家でペストが発生し、石公橋の橋北街全域で１６０人の死者が出た。
　石公橋の北約１０kmにある周家店は、米の産地であると共に、広大な湿地、沼地帯で魚を獲ったり、薪を採取して生計を立てている人が多かった。周家店の物産は、そのほとんどが石公橋に運ばれた。また、石公橋で働いている人もおり、こうしたルートを通じてペストは周家店全域に伝播した。
　例えば、原告呉光才の姉呉桂珍とその夫の王寿安と従姉妹の王叔蘭三人は、洞庭湖内・夾堤章・趙家当などで魚を獲って生活していた。獲った魚は石公橋の丁長発の魚屋に売っていた。１９４２年１２月中旬、呉桂珍は魚を売って米を買うために石公橋に半日ほどいたところ、家に帰る途中発病し、翌日未明、死亡した。さらにその翌日、王寿安と王叔蘭も発病し死亡した。当時幼児であった原告呉光才自身もペストに感染したが、両親が、常徳の広徳医院（外国人経営）が派遣した医療隊が作った石公橋の臨時病院に運び、治療を受けたため一命をとりとめた。
　周家店の沼地、湿地地域には、周囲の各県や遠くの地方からも貧しい農民が流入し、漁や芦の採取で生計をたてていた。この地域のペストは伝染のスピードが速く、大量の死者が出た。ペストが流行すると、帰る故郷がある者は逃げたが、帰る家がない者がペストにかかって死亡し、死体はそのまま放置された。荒沼で一時８８０もの放置された死体があった。
　周家店の東部にある沼地地域だけでなく、西部の農村地域にもペストが伝播した。 　石公橋に近い九嶺村では、原告向家振の父向道同が搾油所を経営し、８０人ほどの向氏宗族が暮らしていた。この周囲では搾油所がここ１軒だけだったので、周家店以外の地からの人の出入りも多かった。搾坊の奉公人向道伍が店の用事で石公橋に行き、帰ってくると発病し死亡したのが最初だった。それから向道同一家、さらに向氏宗族にペストは急速に伝染し、向氏宗族中４７名が死亡した。
　周家店の細菌戦被害調査委員会の報告によると、調査した周家店鎮の１７の村落で、死亡者は１２５８名にのぼる。　
　常徳の市街地近郊だけではなく、離れた農村でも、市街地に出入りした者が感染することによってペストが伝播した。
　黄土店鎮は、市街地の南約３６kmにあり、水運の便利さもあって、常徳と周辺の漢寿、桃源、安化、桃江などの県を結ぶ交通の要所であった。そのため行商人がよく往来したほか、前線から逃げてきた国民党軍隊の脱走兵、日本軍占領地からの難民、流浪する「要飯的」（乞食）などが往来した。これらの人々が常徳市街地で感染し、ペスト菌をもちこんだ。
　例えば、原告梁在全が住んでいた青龍井村では、国民党軍の脱走兵が楊正栄の家でお茶をごちそうになった後、その日の夜ペストで死亡した。その後楊家でペストが発生し、子供４人が死亡した。それから多くの家にペストが広がり、原告梁在全の父と妹も死亡した。
　桃源県馬□嶺丘丘陵地帯の莫林郷李家湾村は、常徳市街の北西２０数kmに位置する山間の小さな集落で、１０数家族の李氏宗族が聚居していた。
　１９４２年の５月、豚の商売をしていた李佑生は、常徳市街に行き、家に戻った翌日に倒れて、数日後に死亡した。それから李氏宗族にペストが広がり、１５名が死亡した。
　以上の他、大龍嫋、断港頭、白合山、肖伍鋪、銭家坪、瓦屋当、沛子港、黒山嘴、黄珠洲、洲口、衝天湖、太平鋪 、毛家灘、丹洲などでもペストが発生した。全体で約１５２の村に伝播し、その結果、常徳市全体の細菌戦被害の死亡者は、１９４５年１１月までに、少なくとも６４９１名にのぼった。その後の調査で、死亡者はさらに増え、２０００年１１月時点で７６４３人になっている（甲９２）。

第９　細菌戦による江山のコレラ被害

　江山市（旧称江山県）は、浙江省が江西省と境を接する付近、つまり浙江省では最奧の都市であり、江西省の玉山市とは浙�p鉄道で近接している。

同地に対し、日本軍は、１９４２年、浙�p作戦の際に、細菌攻撃を行った。
　すなわち日本軍は、浙�p作戦で１９４２年６月１１日、江山県城を占領し、８月２１日に撤退した。この時、日本軍は、県城近くの清湖から県城にいたるまでの一帯に、細菌を撒布し、多数の被害者を出した（前頁の地図参照）。
　撒かれた菌は常山と同じくコレラ菌であり、やはり�@井戸に直接入れる、�A食物に付着させる、�B果物に注射する、という３つの方法が用いられた。
　このうち、�Aの食物とは餅状のものであった。江山の人々は、日本軍の細菌戦とは思いもせず、これを拾って食し、被害に遭っている。
　たとえば、県城近郊の蔡家山村の鄭蓮妹（女、１９３３年生まれ）の養母（５２歳）は、隣人が持って来てくれた餅状の食物を食べ、腹痛を起こした。さらに、嘔吐と下痢が始まり、下痢は水様のものに変化して脱水症状を起こし、青黒い顔になって翌日夜に死亡した。症状は典型的なコレラのそれであった。
　このコレラ流行で、江山では少なくとも約１００名が死亡した。別紙の原告番号１７２から１８０の１３名は、このコレラ流行の被害者である。
　当時の州の医療防疫機構と施設は、日本軍によって致命的に破壊されていた。医者不足と薬の欠乏が甚だしく、しばしば防疫治療の仕事は断念せざるを得なかった。このため、短期間に伝染病が大流行したのである。

第10　戦後まで続いたペスト被害と現在まで続くペスト防疫活動

　ペスト等の流行は、衢州では１９４８年１１月まで続く（証人邱明軒調書４頁）など、各地区の被害が戦後も続いた。
　また、各地区のペスト等の防疫活動は、ネズミの保菌調査等が現在まで続けられている（証人邱明軒調書１０頁、証人黄可泰調書１６頁）。

第４章　本件細菌戦の残虐性

第１　ジェノサイド兵器としての細菌兵器の残虐性

　周知の通り、国家が発動する戦闘行為においては、敵軍隊を撃退し、その軍事的能力を解体すること以上の行為は禁止されている。したがって、敵兵も捕虜になったものについては、国際法上の保護が与えられるし、非戦闘員たる一般住民に対する軍事的攻撃は禁止されている。
　ところで、細菌兵器は、ペストやコレラ等の感染症の病原菌を、敵側の人間に感染させて、人間を殺傷する兵器である。このような細菌兵器は、それが国家が行う戦闘行為の手段である以上、国際人道法による規制を受ける。蓋し、細菌戦は、非戦闘員たる一般住民の大量虐殺を目的とした戦闘行為だからである。例えば、１９２５年のジュネーヴ条約を初めとする国際法は、細菌兵器の使用を禁止している。
　ところが、７３１部隊は、細菌戦によって、明らかに軍事的拠点でもなく、また軍事的目標も存しない中国の普通の一地方都市や農村に対して、あるいは戦闘機からペスト感染蚤を投下せしめ、あるいは地上で謀略的な手口をもちいてコレラ菌入りの食物を食べさせるなどして、平穏に暮らす中国の民衆を大量に虐殺したのであった。
　このような７３１部隊などの日本軍の細菌戦部隊が行った細菌戦の残虐さは、ナチスのアウシュヴィッツの残虐さに優るとも劣らない、実に恐るべき残虐行為と言わなければならない。
　国際法が発達した今日では、このような集団殺害行為は、国際法上のジェノサイドに該当するものである。
　細菌兵器は、少量が使用されても大きな破壊力と潜在力をもっている。その破壊作用は長期間にわたり、１度おさまっても、再び３度流行することもある。
　細菌の大量培養による細菌兵器は、第１次世界大戦中、ドイツで開発が着手されたが、細菌兵器の本格的な開発、製造、実戦使用を行ったのは日本軍の７３１部隊などの細菌戦部隊がはじめてである。
　細菌兵器は、その開発過程において不可避的に残虐な生体実験を内包する。
　周知の通り、７３１部隊は、１９３３年、日本が植民地支配を行っていた旧「満州国」ハルビン市郊外の平房に接収した６１０ヘクタールの広大な土地に本部を置き、各種細菌の培養・製造室、蚤・小動物（細菌媒体）の飼育室、特殊監獄、専用飛行場、宿舎等の大規模施設を建設して、チフス、コレラ、赤痢、ペスト、炭疽、凍傷などの研究・培養を行った。その際、常時２０「マルタ」すなわち捕虜を生体実験に用いて前記各種の細菌を培養し、細菌兵器を開発・製造したのであった（甲３５）。
　細菌戦がもたらす被害の特徴は、後述するとおり、その無差別性と致死率の高さにある。７３１部隊の用いた細菌兵器は、致死性の高いペスト菌またはコレラ菌である。これらの細菌が引き起こす病気は激しく、長期間流行する。１家族、１地域の大半が全滅する例が多い。
さらに細菌戦のもたらす被害の特徴は、伝播により被害範囲がどんどん拡がるということにある。被害範囲は、人や鼠の蚤を介した病原菌の伝播により、直接の攻撃対象地区にとどまらず、周辺の地域にどんどん拡がっていく（甲２２、甲２３、甲２５）。
　日本軍は、平房などで行われた大量の捕虜を使った人体実験によって開発された細菌兵器を、戦争史上初めて、大規模に実戦使用したのであるが、生体実験の残虐さと、細菌戦の残虐さは、表裏一体をなすものである。

第２　本件細菌戦による被害の重大性

　１　細菌戦による都市、村での疫病の流行

　日本軍は、細菌戦の実行で、生体移植により毒性を強めたペスト菌、コレラ菌等を大量に生物兵器として生産・使用し、中国全土の村や都市の住民間にペストなどの疫病を流行させた。狙いは非戦闘員たる住民の大量虐殺にあった。このような日本軍による細菌戦は、中国民衆に対する徹底した民族差別と排外主義に基づくものであった。
　日本軍による本件細菌戦が行われている最中、１９４２年３月に関東軍軍医・牧譲軍医中佐は、「細菌戦について」という講演の中で次のように語っている。
　「全般的には兵站に絡んでいることになる都市を攻撃して、都市をひどい目に遭わす。これは将来相当やられる問題であります。軍隊関係のものには、直接しないで大きな都市に伝染病を流行らしてゆく」「細菌戦の狙い所の１つは、後方を混乱せしめて精神上に困ったことになったと言うような観念を敵に与えることで、大きな都市をうんとひどい目に遭わすということがある訳であります」
　牧はこの他に攻撃対象として、軍隊、物資の兵站補給地、軍事要塞、水道水源地、軍需工場、牧畜や農産物扱い所をあげている。（満州帝国軍医団『軍医団雑誌』。甲２９の１９８頁）
　細菌兵器は、人間、家畜、農産物など、生命あるものだけを殺傷する、最も残虐な大量殺戮兵器である。日本軍は、無差別に大量の住民を虐殺する、人類史上、最も残虐で卑劣なジェノサイドを中国民衆に対して行ったのである。

２　被害者は一般住民である

　原告らの肉親たちは、都市あるいは農村の住民であったが、７３１部隊の細菌兵器により、ペスト、コレラなどに感染し、あるいは汚染地区からの伝搬により感染したことにより、もがき苦しんだ後死亡した。あるいは原告ら自身が罹患した。
　また、彼らの家屋は、防疫のため焼燬・破壊された。例えば、義烏では、ペスト流行地域は疫区として封鎖され外出禁止となり、１人でも病人が出ると家族全員が隔離の対象となった。いったん隔離所に入ると生還する望みを絶たれるも同然であった。罹患すると医師すら恐れて治療を拒否した。患者は脇の下や鼠径部のリンパ腺が腫れ上がり高熱と乾きに苦しみぬいて短期間のうちに死亡した。
　また細菌戦部隊は、作戦後、被害地区に「防疫」の名目で入り込み、その疫病に苦しむ住民を生体解剖して、細菌戦の効果を確かめるなどした。細菌戦の被害を被った中国民衆は、筆舌に尽くしがたい苦しみを受けたのである。

３　高い致死率と鼠、蚤、人を介しての強い感染力

　細菌兵器に使用されるペスト菌は、感染経路によって、腺ペストや肺ペストなどの症状を呈する、非常に強烈な病原体である。
　腺ペストは、蚤などを通して菌が人体に入り感染する。熱と悪寒がして虚脱状態を呈する。そして炎症性のはれものがリンパ腺にできる。とくに足に菌が入ることが多いので鼠けい部のリンパ腺にできる。
　肺ペストは、泡沫伝染で菌が呼吸器官に入って、肺炎に似た症状を起こす。泡沫喀痰に大量の菌がある。
　ペストにかかると、２、３日で死亡する。出血がひどく、死体は黒色を呈するので黒死病といわれる。どんどん伝染し、伝染が始まると、これを撲滅するのが難しい病気である。伝染病の中では死亡率が最も大きい。
コレラは、消化器官を冒す病気である。おう吐・下痢の非常に激しいもので、腹痛、けいれん、虚脱を引き起こすといった特徴がある。コレラ菌は、水や食物から口に入ってくる。とくに魚介類が汚染されて伝播する場合が多い。
　コレラも死亡率が高いうえ伝染力も非常に強い病気である。

４　治療など防御方法の困難さ

細菌兵器は、爆弾のように、いつどこに何が使用されたかということがすぐには判明しない。病気が流行しても、細菌兵器によるものか否かが直ちに判明するわけではない。 　しかも、細菌兵器に用いられた病原菌は、人に感染しても潜伏期間があるため、原因究明が遅れる。病気が発生しても、個体差があるため、使用された病原菌の特定が容易ではない。
　寧波においては、１９４０年１０月２７日、日本軍の飛行機が大量の小麦粉や麦粒を投下した後、市内でこれまで見たこともない真っ赤な蚤が大量に飛び跳ねているのが発見された。１０月３０日初めての死者が出た後、患者が続々と病院に駆けつけたが、最初、悪性マラリアか横根と誤診された。
　最悪の伝染病であるペストの確実な診断とその公表は、いかなる医者も事の重大性を認識しているがゆえに、慎重のうえにも慎重を期す。最初にペスト菌が発見されたのは、１１月２日になってからであった。
　同日、県政府と予防委員会は、汚染地域の封鎖を決定したが、それほど厳重なものではなく、汚染地域からは逃亡者が続出した。その後消毒作業が行われたが、１１月末に汚染地域の建物は焼却された。
例えペスト菌が発見されたとしても、感染を防ぐことは難しい。ペストの被害は直接に撒布された地域に限定されず、人や鼠を媒体として各地に拡がった。　例えば、本件原告らのうち義烏、東陽、塔下州のペスト被害は、衢州に投下されたペスト被害が拡大したものであり、また、常徳の場合も、市街地から、周辺農村地区へペスト流行は伝播している。
しかも、ペスト菌は、１回病気の流行が下火になっても、感染した鼠がいると再流行する。鼠に付着した蚤の行動する時期になると、再度、流行することになる。感染した鼠を撲滅するのは困難で、何十年と長期化する（甲１０５の１、松村高夫作成「鑑定書」８５頁以下参照）。

　５　自然環境の破壊
このように病気が発生すると、治療が困難で、感染した人を隔離して、感染を拡げないようにしたり、家屋、建物類を焼却することが、最善の防御方法になる。しかし、感染を防いだり、病原菌を完全に撲滅することは不可能で、１度被害にあうと、その影響は長期間にわたって、人間社会のあらゆる側面に及ぶ。 　細菌戦による被害は、人間の命を奪い、衣食住の環境を汚染し、さらに、人間が生きるための条件である広範な地域の自然環境の汚染となって、地域住民に影響を与える。

　６　地域社会を破壊

　こうした環境破壊とともに、細菌戦の被害は、人間の社会的関係の破壊となって影響を与える。隔離されたり、封鎖された地域の人々は、例え病気が治癒したとしても生活の手段を奪われる。また、伝染病が流行した地域は、長期間にわたって、不潔で危険な地域とみなされて、差別される原因になる。
　伝染病は、人々を隔離したり疎開させたりすることによって、人と人の交流を困難化させ、生き残った人の生活をも破壊していくのである。
証人中村明子は、この点について、鑑定書（甲９３の１）において、次のように指摘する。 「細菌を兵器として用いる場合は、その形式の如何にかかわらず、細菌の散布後直ちに人が感染・発症するのでなく、使用した病原微生物に固有の潜伏期間の後発病する。したがって「原因」となる攻撃と、「結果」としての被害の関係は、攻撃後直ちに表われることはない。
　病原微生物を攻撃に使用した場合には、攻撃に引き続いて伝染病が発生する。伝染病は現代社会でも忌み嫌われ、病気に罹った人を隠そうとする心理が働く。隠匿された患者は感染源となり伝染病を周辺地域に拡散し、長期間にわたって被害を広げることになる。 　伝染病の対策にとって最も厄介なのは患者の隠匿である。
１９９４年インド西部のスラートで発生し、世界中を震撼させた肺ペストの流行では、感染者も含まれている可能性のある住民の逃亡であった。当局は患者の発見と治療に全力を傾注し流行の制圧に成功したのである。　
　常徳におけるペスト流行は、日本軍によるペスト菌で汚染された投下物によって引き起こされた疑いが濃厚であり、投下物はペスト感染ノミの可能性が高いことが、ペスト発生時の調査資料と、資料に基づいて書かれた各種報告書、および加害の証拠ともいうべき「井本日誌」の解析から明らかになった。
　１９４１年から１９４２年当時の常徳および近郊におけるペストの流行では、届けられた患者は流行の一部であり、隠匿された患者が数多く存在していたに違いない。当時のペスト流行の防疫対策の一つは、汚染家屋の焼却である。営々として築きあげてきた先祖代々の家を守るためには、患者を隠すことに罪の意識はないはずである。　
　ペストの流行では、人への感染経路にネズミなど小齧歯類のペスト流行が加わるため、感染経路がさらに複雑になり、細菌戦との因果関係の特定を難しくする。
　しかし、前述した桃源県莫林郷での肺ペストによる流行は、ペストの二次流行が起こっている最中の常徳から莫林郷に戻ってきた男性が初発患者で、周囲のひとびとにペストを移し、１６人が死亡した。常徳県新徳郷石公橋・広徳郷鎮徳橋におけるペスト流行は、１９４２年１１月に発生し、判明しているだけでも３６名がペストで死亡した。いずれの流行も、常徳での流行後防疫対策の手薄であった農村部へ流行が波及したものと考えられる。
　ペストを細菌戦に使用することの残虐性は、致死率の高いペストに罹患した個人の肉体的・精神的苦痛はもとより、感染の危険に曝されながら看病する家族の怖れであり、地域住民の怖れである。患者の発生した家では、地域社会からの孤立感をもたらすことにもなる。伝染病の流行では、加害と被害の因果関係が明確に示されにくいために、ペスト流行によって地域住民の間に疑心暗鬼が醸成され、人々の生活が破壊される。
　細菌戦の最大の残虐性は、地域社会の崩壊をもたらすことにあるのかもしれない。」（甲９３の１の５７頁）
　細菌戦の残虐性は、伝染病によって人々を殺傷し、パニック状態に落とし込めるというだけでなく、長期間にわたって、地域社会を根底から破壊していくという点にある。原告ら、細菌戦の被害地住民にとって、細菌戦による被害は、戦争一般による被害には解消できないものである。原告ら被害者にとって、何十年経とうと、その受けた被害を癒されることはないのである。

　７　以上の通り、日本軍による細菌兵器を使ったジェノサイドの被害は、ナ チスのアウシュビッツでの残虐さと同罪であり、過去に例がないほどの残虐なものであった。

第５章　井本熊男業務日誌による細菌戦の自認

第１　井本熊男の業務日誌の発見

１　日本軍が行った細菌戦の事実は、被告による徹底した隠蔽工作にもかか わらず、遂に１９９０年代半ばになってから、急速に解明されるようになった。
　細菌戦の事実が解明されるようになった最も決定的なきっかけは、吉見義明中央大学教授と伊香俊哉立教大学講師が、被告（防衛庁防衛研究所図書館）の保管する
�@　井本熊男大佐の業務日誌（全２３冊）
�A　金原節三軍医大佐の「陸軍省業務日誌摘録」（全３５冊）
�B　大塚文郎軍医大佐の「備忘録」と題する日誌（全１３冊）
�C　真田穣一郎少将の業務日誌（全４０冊）
等の中から、細菌戦に関する重要な記述を発見し、１９９３年１２月、その内容を公表したことである（各将校の階級は最終のもの。甲１の８頁）。
　右に発表されたもののうち、とくに大本営参謀本部作戦課員や支那派遣軍参謀等を歴任した井本熊男（以下、「井本」という）の業務日誌（以下、たんに「井本日誌」という）は、細菌戦に関する日本軍側の記録として一級の証拠価値を有するものである。

２　井本の経歴は、大本営参謀本部作戦課員（１９３５年１２月ないし１９ ３９年９月。１９４０年１０月ないし１９４２年１２月）、支那派遣軍参謀（１９３９年９月ないし１９４０年１０月）等である（甲１９の１、２）。
　重要なことは、井本は、１９３５年１２月に大本営参謀本部作戦課に配属されて以降、一貫して、細菌戦に関して７３１部隊等の細菌戦部隊と陸軍中央側で連絡をとる担当だったことである（甲１４、甲１５の１）。
　証人吉見義明は、井本と７３１部隊の関係について、鑑定書（甲９１）において、次のように指摘する。
「井本元大佐と細菌兵器の実戦使用との関わりは、１９３９―１９４０年における支那派遣軍参謀時代から始まる。すなわち、１９４０年６月５日、参謀本部作戦課の荒尾興功中佐、関東軍参謀副長の秦彦三郎少将、中支那防疫給水部隊の増田知貞軍医中佐と細菌戦実施の協議を行っているが（『井本日誌』同日）、以後、支那派遣軍参謀部第１課の作戦担当参謀として細菌戦実施をも担任していく。
　１９４０年１０月には、参謀本部作戦課に転任するが、ここでも細菌戦実施関係は井本少佐の担任事項の一つとなった。そして、細菌兵器の実戦使用に際しては、参謀総長の指示（命令）である『大陸指』（大本営陸軍部指示）の発令が必要不可欠であったが、この『大陸指』の原案の起案も井本少佐の任務であったと推測される。
　井本元大佐が、細菌戦に関する単なる連絡役を務めただけではなく、それを積極的に推進していたことは、『井本日誌』に細菌戦実施に関する記述が数多くあることからいえる。」（甲９１の１０頁）
「井本元大佐は、当時細菌戦を推進していた作戦課の若い幕僚の中の中心的な一人であり、権限のない連絡役などではなかったのである。それだけに、井本元大佐の下には、細菌戦に関する極めて重要な機密情報が数多く集まっており、その日誌の信頼性は極めて高いのである。」（甲９１の１２頁）

３　なお、日本軍においては、細菌戦攻撃の秘匿名を「ホ」号といい、井本 日誌には、「ホ号」「ホ」「ほ号」「保号」などの形で記載されている。
　以下に引用する井本日誌の記載を通して、本件原告の被害地である中国浙江省の衢州、寧波、江山、また湖南省の常徳に対して日本軍が細菌戦を行った事実が一層明らかになる（但し、引用する井本日誌中の〔 〕内は引用者。□で表された部分は解読不明の部分である）。

第２　１９４０年の細菌戦に関する井本日誌

　以下に引用する１９４０年の井本日誌によって、日本軍が衢州と寧波に対して本件細菌戦を行っていたことは明らかである。

１　１９４０年６月５日の井本日誌
　次の６月５日の日誌は、浙江省における細菌戦に関して、支那派遣軍参謀の井本が、参謀本部作戦課の荒尾興功（中佐、当時。以下同じ）、増田知貞（中佐）との間で行った打ち合わせの内容を記載したものである（次頁のとおり。甲２の１７頁）。
次頁の記載内容は、前記第２章で述べたとおりである。なお、飛行場として当初、江蘇省の句容（南京の東方向）が予定されていたことがわかる。


２　上記１以降の井本日誌には、細菌戦に関して次のような記載がある（た だし、「 」の括弧内は井本日誌の記載の文言である）。
　６月２８日。井本は、「中央ト「ホ」其他ノ連絡ノ為急遽上京スルコトヽ決メ」南京から上京した（「井本日誌」第７巻。以下、同じ）。
　７月２日。井本は、東京の「軍医学校ニ於テ石井大佐以下ト決定事項ニ 関シ確認的意味ニ於テ更ニ１度打合セヲ行」った。
　７月２１日。井本は、「午前石井部隊ニ於テ「ホ」ノ件打合セ」の後、 「東京ヨリ命令下達スルニ付即時作戦ノ航空参謀上京スヘキ旨来電」を受け、「杭州ハ思切リテ偵察スルコトニ決心」した。
　７月２２日。井本は、「午前杭州ニ飛ヒ斯要件偵察」し、杭州市筧橋の 「旧中央航空学校ヲ使用スルコトニ決定」した。

３　１９４０年８月１６日の井本日誌
　次の８月１６日の日誌は、「杭州ニ於テ連絡」と題し、井本が杭州市筧橋の旧中央航空学校に赴き、細菌戦の実戦部隊である奈良部隊に対して、支那派遣軍総司令部の「命令ノ伝達」などを行ったときの連絡内容を記載したものである（次頁のとおり。甲１の１０頁）。
　次頁の記載のとおり、支那派遣軍総司令部が行った「命令ノ伝達」とは、杭州にいた石井部隊に対するものであり、その内容は、細菌戦に関する具体的な攻撃目標地点の空中写真、地誌等の捜索及び細菌戦の弾薬、消毒薬の準備等の作戦命令であった。なお、「１５Ｈ」とは１５発の意味である（甲７６）。


４　１９４０年９月１０日の井本日誌
　次の９月１０日の日誌は、井本が奈良部隊の大田澄（中佐）と増田美保（大尉）から、攻撃目標と細菌輸送に関して報告を受けた内容を記載したものである（次頁のとおり。甲１の１０頁）。
　次頁の記載のとおり、大田澄及び増田美保は、航空写真等による捜索の結果、攻撃目標地点は寧波と衢県が適当であること、さらに金華を候補にあげたことを井本に報告した。第１回の細菌戦輸送の弾薬は、当初予定された「Ｃ」（コレラ菌）ではなく「Ｔ」（チフス菌）に変更された。


５　１９４０年９月１８日の井本日誌
　次の９月１８日の日誌は、井本が奈良部隊との間で確認した細菌戦の具体的実行計画の内容を記載したものである（次頁のとおり。甲１の１０頁）。
　次頁の記載のとおり、奈良部隊との間で確認した細菌戦の具体的実行計画の内容は、攻撃目標として寧波、金華に加え、新たに玉山・温州・台州などの地名をあげ、寧波には、１キロメートル四方当たり１・５キログラムなどと、攻撃目標ごとの細菌使用量などが示された。
　細菌の生産量は、コレラ菌(「Ｃ」)が１日あたり１０キロ、チフス菌(「Ｔ」)はそれ以上が見込まれていた。
また、細菌戦の開始が遅延した理由、細菌爆弾の輸送を航空機と陸上輸送を併合して行うこと、軍属の福島の戦死状況の確認がされた。　
　さらに、山本参謀より、「稀釈セラレタル弾薬」を使用する場合と、「濃度大ナルモノ」を使用する場合の２通りの撒布方法が具体的に示された。
　また、細菌戦に使用する飛行場は杭州市の筧橋飛行場が予定され、使用の際は、他の部隊の使用を禁止することが確認された。「謀略関係事項」についても確認され、細菌戦を秘密裏に実行するための検討がなされた。


６　１９４０年１０月７日の井本日誌
　次の１０月７日の日誌は、井本が、奈良部隊の中心的実行者であった山本吉郎（参謀）、福森憲雄（少佐）、大田澄、金子順一（大尉）、増田美保の５名から細菌戦の実施状況と実施の教訓についての報告を受けた内容を記載したものである（次頁のとおり。甲１の１１頁）。
次頁の記載から、１９４０年９月１８日ないし同年１０月７日の期間に、日本軍は浙江省において６回の細菌攻撃を行った。なお、「蚤」は、ペスト感染ノミのことである。 　また、攻撃の効果の判定のために密偵（スパイ）による調査を行うこと、攻撃目標及び攻撃方法に融通性を持たせること、攻撃方法を重複することができること、細菌戦の将来については継続する見通しであることなどが報告された。



７　上記６以降の井本日誌には、細菌戦に関して次のような記載がある。
　１０月８日。井本は、参謀本部作戦課に転任するので、増田知貞や井本 の後任者の吉橋戒三（少佐）と打ち合わせを行った。その中で、「実験ハ何時迄経チテモ終了スルモノニ非ス。１２月ニナレバ如何ニスルヤヲ考慮シ置クヲ要ス（１２月ニハ一応引上ゲテ来年出直ス）」、「Ｃ〔コレラ菌〕ハ出ナイト思ウ、Ｐ〔ペスト菌〕ハ或ハ成功スルカモ知レス」などの話が出た（「井本日誌」第９巻。甲１。以下、同じ）。
　１１月２５日。参謀本部勤務となった井本は、軍医学校の北條中佐から、 大陸指７８１号の指示すなわち「大陸指690号ニ拠リ〔目下実施中の細菌戦に関する〕試験ハ本月末ヲ以テ終了スル如ク指示ヲ出サル」を受け取る（甲２の２４頁）。
　１１月３０日。井本は、支那派遣軍参謀の吉橋戒三から、「１１月末日 終了スル事ニ異存ナシト石井大佐答フ」、一方、石井四郎（大佐）は「杭州、上海ノ中間ニ同案持参」し、結局、「金華ヲ攻撃スル如ク協定成立セリ」、と報告を受けた（「井本日誌」第１０巻）。

第３　１９４１年の細菌戦に関する井本日誌

　以下に引用する１９４１年の井本日誌から、日本軍が常徳に対して本件細菌戦を行っていたことは明らかである。

１　１９４１年１月ないし同年９月の井本日誌には、細菌戦に関して次のよ うな記載がある。
　１月１５日。井本は、渡辺参謀から「「ホ」ノ件」について「媒介物ヲ 欲ス」
「補給手段」「適当ナル容器カ必要（取扱ヲ簡易ニス）」「実用ノ際航空部隊ニヤラセルカ、特殊部隊トスルカ」「重爆ニテ夜間攻撃ニテ奇襲的ニ実施スルヲ可トスヘシ」などの連絡を受けた（「井本日誌」第１０巻）。
　２月５日。「ホノ「研究」」として、医務局の中留金蔵・金原節三医事 課員、渡辺甲１衛生課長、鎌田調医事課長と石井部隊の石井四郎、大田澄、山本参謀、福森、碇常重、金子順一、野崎、増田知貞、小野寺義男、北支那防疫給水部の西村英二、板倉らが「作戦経過」「将来運用法」「仮想作戦方針」、「外国ノ非難等ニ対スル責任ヲ誰カ負フカ」などにつき検討した（「井本日誌」第１１巻。以下、同じ）。
　２月７日。井本は、北支那防疫給水部から、「１４年秋　２１万円　細菌兵器ノ研究ニ資スル如ク施設ヲ初メ９分通リ完成」「ノミの製造ニ援助シ得ル如ク希望ス」などの連絡を受けた。
　３月２５日。井本は、早川少佐から「ホノ確立ノ為雨下器　１４万円」 を作る ための経費につき連絡を受けた。
　３月２６日。井本は、「石井部隊ニ行キ研究ヲ見」た。
　９月１日。井本は、増田知貞から、「９月一杯ニ実施ヲ希望ス」と連絡 を受けた。
　　　９月５日。「ホニ関スル連絡」「大体ヤル決心テ行ク」との記載あり （「井本日誌」第１３巻。以下、同じ）。
　９月１２日。「ホノ件」「大体之テ行ク」との記載あり。
　９月１６日。「ホノ大陸指発令」、つまり正式に細菌戦の実施に関する 大本営陸軍部指示が出て、細菌戦の実施が命じられた。

２　１９４１年１１月２５日の井本日誌


　前頁の１１月２５日の日誌は、常徳における細菌戦に関して、井本が支那派遣軍参謀の長尾正夫から受けた報告の内容を記載したものである（前頁のとおり。甲２の３０頁）。

　前頁の記載のとおり、１９４１年１１月４日、日本軍は、湖南省の常徳市に対し、細菌戦を実行した。この内容については、前記第２章で述べた。
　日誌から、実行者（７３１部隊の増田美保）、攻撃機の型式や攻撃時間、投下時の高度、さらにペスト感染ノミを飛行機の機体の下に取り付けられた函に入れ、その函のフタを開けて投下させる方法をとったこと等がわかる。
　「アワ36�s」とは、ペスト感染ノミ３６キログラムのことで、これが常徳に撒布された。
　しかも、細菌戦実行後の常徳のペスト流行の報告がなされている。
　なお、その後の井本日誌には、細菌戦に関して次のような記載がある。
　１２月２日。井本は、支那派遣軍高級参謀の宮野正年（大佐）から、 「常徳ヲ中心トスル湖南ニテハ「ペスト」猖ケツヲ極メアリ」との情報が伝えられた （「井本日誌」第１４巻）。

３　１９４１年１２月２２日の井本日誌
　次の１２月２２日の日誌は、井本が、増田美保から受けた細菌戦に関する報告の内容を記載したものである（次頁のとおり。甲１の１５頁）。


前頁の記載のとおり、井本は、増田美保から、常徳での作戦が成功したことにより細菌戦部隊の士気が上がったこと、そのためペスト感染ノミ使用の効果に対して自信がついたこと、などの報告を受けた。
　また、増田は、｢アワ第１｣すなわちペスト感染ノミが最も優れていると考えていること、細菌戦の攻撃には９９式ＬＢなどの飛行機を使用する予定であること、さらに４２年６月以降の細菌攻撃とペスト感染ノミの増産計画などの計画について説明した。

第４　１９４２年の細菌戦に関する井本日誌

　以下に引用する１９４２年の井本日誌から、日本軍が江山に対して本件細菌戦を行っていたことは明らかである。

１　１９４２年３月ないし同年７月の井本日誌には、細菌戦に関して次のよ な記載がある。
　３月１８日。「「バタン」ニ対スルホノ件」として、バターン半島にた てこもるアメリカ・フィリピン軍に対する細菌戦として、「東京１月 　３００�s ─── 使用セハ東京ニテ作ル必要アルヘシ」「１０００ �s位ヲ１０回位必要？爆弾３００発位アルヘシ」などと検討した。（「井本日誌」第１７巻。以下、同じ）
　３月１９日。井本は、軍医学校教官の増田知貞から「主攻撃ウジ弾」
「人員１００名」と記載された地図で説明を受けた（後に、細菌の生産ができる以前の５月、アメリカ・フィリピン軍が降伏したため、右の記載の部分に大きく×印がつけられ、「発令取消ス」と記載された）。
　４月１２日。「昭和１７年ホ号指導計画」に、「攻撃目標」として 「昆明」「麗水・玉山・衢県・桂林・南寧（沿岸飛行基地）」、「ＳＡＭＯＡ［サモア］」、「ＤＨ［ダッチハーバー］」、「濠州要点」、「カルカッタ」等があげられた（「井本日誌」第１８巻。以下、同じ）。
　５月２７日。参謀本部で「ホ下打合」が行われ、井本のほかに石井四郎 （少将）、村上隆（中佐）、増田知貞、小野寺義男、増田美保が参加した。
　�@機密保持に注意すること、�A編成装備を具体的に計画すること、�B飛行機は「新撒布器ヲツケタ」９９式双発機を使用すること、�C本年使用可能な菌は「Ｃ〔コレラ菌〕、Ｔ〔チフス菌〕（中出来）、ＰＡ〔パラチフス菌〕（上出来）、Ｐ〔ペスト菌〕（１／１０００万ミリグラム迄向上セリ）」、つまりコレラ菌・チフス菌・パラチフス菌・ペスト菌であったこと、�Dペスト菌の現在量は「平房２キロ、南京１キロ（ネズミ不足）、その他１キロ」の合計４キログラムであること、�E友軍の感染防御と機密保持のため２箇班を付けること、等が確認された。
　石井四郎から、�@７３１部隊の細菌製造機関を増強すること、�A細菌戦実施のための中央機関を編成すること（それができない場合、医務局医事課に専任者を置くか、７３１部隊長が全軍の防疫給水部を区処できるようにすること）、�B国際連盟は「放テオク」こと、�C軍医学校と７３１部隊の要員を中支那派遣軍に配属すること、などの要望があった。また、「風船ニテヤル案（ノミ、鼠）も提案されていた。
　また増田知貞からは、軍医学校校長桃井直幹から陸軍大臣宛に「作戦資材整備方の件」を５月１４日付で申請したこと、現在２０００匹しかいないネズミを１万匹にするため、それを収容できるバラックを作るよう申請をだしたことが報告され、井本はこれらについて「要処置」と注記した。
　５月３０日。参謀本部に石井四郎、村上隆、増田知貞、小野寺義男、増 田美保 が招集され、「〔参謀本部〕第１部長〔田中新一少将〕ヨリ大陸指及注意伝達」された。

　６月２９日。「増田中佐トノ連絡」として、「ふ号〔風船爆弾〕」とし て「証拠隠滅ノ公算70％、部隊ヲ作ルコト、50ｋ以下ナラハ精度相当ニ大、人事ノ件」とある。ここで「ふ号」とは、細菌戦用の風船爆弾のことである。
　７月６日。井本は、碇常重中佐から「支那ホハ準備出来タ、天候之ヲ許 セハ常時進出可能也」との報告を受けた。
７月１５日。井本は、井上中佐から、支那派遣軍の中に、細菌戦の被害 が日本軍にでることをめぐって意見対立があることについて報告を受けた。そこで結論として、「住民ノ進入後ヲ狙フ如ク無住地帯ニ施策ス」ということ、つまり、住民が逃亡した地域に細菌を散布して、日本軍撤退後復帰した住民が感染するような散布法をとることが確認された。また「餅不足」、つまりネズミ不足ということもあって、「実力攻撃ハ８月中旬以後ト予定ス、具体的ニハ示サレアラズ」ということになった。この報告を受けて、井本は、「要スルニホニ対シテ信頼ヲ持タス、厄介視シアル現況也、将来ヲ相当ニ考慮セザル可ラズ」と言わざるをえなかった。
　７月２６日。井本は、石井四郎と連絡し、細菌戦実施予定日は「８月２ ０日公算大」と判断した。石井四郎は、「無人ノ清野」に、あるいは「桂林、衡州〔衡陽〕等ハ敵航空部隊制圧後」に、「ＰＸ〔ペスト菌またはペスト感染ノミ〕、Ｃ〔コレラ菌〕、Ｔ〔チフス菌〕等」を撒布すること、つまり、日本軍への感染の危険が生じないようにするため、支那派遣軍が「無住地帯」や遠方の桂林・衡陽などの攻撃を行うが決定された。
　また、「�p州、建瓶等ハ未然ニ低空ヨリヤリシモ〔桂林、衡陽攻撃は〕戦爆共同ト共ニ行動シテモ可」とあり、既に�p州、建蟇などで空からの細菌戦が実施されていたことがわかる。
　また、２６日の記述には、「石井少将ノ今後ノ仕事」として、「ホトノ関係、ホヲ潰サヌ事、軍医部長トシテノミヤル？決定ノコト」とある。（「井本日誌」第１９巻。以下、同じ）
　７月２７日。参謀本部第１部長は、８月１日付の定期異動で第１軍軍医 部長に転出することになっていた石井四郎に対し、「ホノ後始末ハ石井少将ガ実施スルコト」と指示した。

２　１９４２年８月２８日の井本日誌
　次の８月２８日の日誌は、江山等の浙�p鉄道沿線の都市に対する細菌戦に関して、井本が、長尾参謀から受けた「ホノ実施ノ現況」と題する報告の内容を記載したものである（次頁のとおり。甲２の４０頁）。
　次頁の記載内容は、前記第２章で述べたとおりであり、日本軍は、江西省の広信、広豊、玉山、浙江省の江山、常山、衢県、麗水に細菌戦を実施した。
　具体的攻撃方法は、例えば、江山では、「Ｃ」（コレラ菌）を井戸に直接入れたり、食物に付着させたり、果物に直接注射したりした。
　「撤退後攻撃開始ス」とあり、日本軍部隊の撤退後に細菌戦が開始された。



３　前記２以降の井本日誌には、細菌戦に関して次のような記載がある。
　１０月２日。中国政府が日本の細菌戦を非難し始めたので、井本は、 「ホ」号の件として、「〔参謀〕次長電ニ依リテ飛行機ニ依リ実施スルコトハ当分ノ間延期スヘキ旨電報」をうった（「井本日誌」第１９巻。以下、同じ）。
　１０月５日。井本は、増田知貞から、浙�p作戦における「地上実施ニ関 スル実情」、つまり地上での撒布の結果として、「ＰＸ（Ｐ其他）ハ先ツ成功？衢県Ｔハ井戸ニ入レタルモ之ハ成功セシカ如シ（水中ニテトケル）」との報告を受けた。

第６章　被告による細菌戦の隠蔽及び細菌戦被害賠償立法の不作為

第１　被告の国家意志による証拠隠滅と隠蔽行為の継続

１　被告は、ポツダム宣言が発表され、日本の敗戦が時間の問題となった１ ９４５年７月下旬以降、中国人などに対し生体実験などの残虐な行為を行った証拠及び国際法に違反して細菌兵器を製造し細菌戦を行った証拠を隠滅しようと画策し、実行した。

　前記第２及び第４で明らかにしたとおり、日本軍による細菌戦は、天皇の命令たる「大陸命〔大本営陸軍部作戦命令〕」にもとづき、陸軍参謀総長が出す作戦の具体的な指示である「大陸指〔大本営陸軍部作戦指令〕」の発令によって行われた。細菌戦は、日本軍中枢、天皇、被告そのものによって行われた戦争犯罪である。
　被告は、対中国戦争において、国際法に違反することを知りながら、７３１部隊を中心にして細菌兵器を開発し、中国大陸において実戦使用した。これらの研究開発、製造、作戦実行は、秘密裡のうちに行われた。日本の敗戦が濃厚になると、被告は、細菌戦の実行という国際法違反の戦争犯罪の事実を隠蔽し、戦争犯罪として裁かれることを防ごうとした。
　無条件降伏した被告にとって、天皇の戦争責任を免れることは焦眉の課題であった。細菌戦の事実が明らかになれば、中国の被害者はもとより、国際社会の非難は高まり、細菌戦が戦争犯罪として裁かれることはもちろん、日本の戦争犯罪に対する国際裁判全体に多大の影響を及ぼし、天皇に対する戦争責任追求も厳しくなることが予想された。
　本来、被告は、自ら積極的に中国における細菌戦の事実を明らかにし、関係者、責任者を処罰し、被害者に対する賠償を早期に行わなければならなかった。ところが、戦争の敗北という現実に直面した被告は、国際法違反の細菌戦の事実が明らかになることによって責任追及の手が天皇に及ぶということに危機意識をいだき、国家意志として、細菌戦の戦争犯罪の隠蔽を図ったのである。
　この点について、証人近藤昭二は、本法廷に提出した鑑定書（甲１０６の１）において、次のように指摘している。
　「アメリカ軍進駐後まもなく、９月６日にトルーマン米大統領がマッカ ーサーに送付した『降伏後における米国の初期対日方針』などの戦争犯罪人の処罰に関する指針にしたがって、９月１０日以降次々にアメリカ側から戦犯逮捕指令が出されていた。
　９月１８日に行われた東久邇稔彦首相の外国記者団との会見では、質問が天皇の戦争責任と捕虜虐待問題に集中した。この時明確に回答できなかったこともあって、政府は戦争犯罪問題の対策を講じ始め（９月２１日『外人記者会見後ノ要措置事項』通達）、天皇に責任がないとの説明を各部局に作成させた。
　１０月２日には連合国軍総司令部に法務局が設置されて、戦争犯罪の証拠収集、捜査活動に動き出す。
　天皇の戦争責任問題への波及をなんとしてもくいとめたい内閣は翌１０月３日に各部局からの回答をまとめて『戦争責任等に関する応答要領（案）』を作成した。
　こうした情勢の中で、国体護持を第一の要諦、最重要の命題とする政府、旧軍上層部にとって、大陸命に基く大陸指によって遂行された七三一部隊の中国への細菌攻撃の事実はもちろんのこと、国際法違反の人体実験による細菌戦研究は絶対隠蔽しなければならない事実のひとつであった。」（甲１０６の１、３６頁）
　被告は敗戦の前後を通して、徹底した証拠隠滅を図った。１９４５年の敗戦から、サンフランシスコ講和条約の発効までの米軍占領下、とりわけ東京裁判の過程においては、天皇が戦争犯罪裁判にかけられることを免れるために、必至の隠蔽工作を行った。
「日本のばあい、イタリアのような有力なレジスタンス勢力が存在せず、 間接統治という形式からも、旧勢力が存続する条件をのこすことになった。
　このため日本の支配層は、『国体護持』を最大のスローガンにして、天皇制の政治、社会秩序を保持することを最大の課題とした。占領軍が進駐して、しだいに占領政策を実施するようになると、日本政府はなんとか、『国体護持』を実現しようとして、執拗な抵抗を続けるのである。」（甲１０６の１、３５頁）
　米軍占領下において、細菌戦を隠蔽した被告は、その後も今日に到るまで、国家方針として行政権力を発動し、細菌戦の事実の一切を隠蔽し続け、被害者の救済を妨害してきた。
　これらのすべては、被告の国家意志に基づき、公務員によってなされた証拠隠滅、隠蔽行為であり、細菌戦という戦争犯罪を行った被告の、新たな国家犯罪である。

　２　歴史的経過として被告は３つの時期、段階において隠蔽行為をおこなっ てきた。
　第１の隠蔽は、１９４５年８月１５日の敗戦を前後する証拠隠滅である。
　８月１０日ポツダム宣言受諾が決定されると、すぐに、内閣の閣議決定で公文書の焼却が決定された。それはポツダム宣言にあった「あらゆる戦争犯罪の処罰」という一節に対する被告の対応であった。敗戦に際して日本国家がおこなった第１の行為は、証拠の隠滅だったのである。とりわけ軍関係の証拠隠滅は徹底しておこなわれた。
中国のハルビン郊外の平房にあった７３１部隊の施設に対しては、ポツダム宣言以前の８月９日にソ連が参戦した段階で証拠隠滅が始まった。施設、物資、書類はことごとく破壊焼却され、「マルタ」と呼ばれていた中国人やロシア人などの捕虜は、全員、「証拠隠滅」のため殺害されたのである。
　第２の隠蔽は、１９４５年８月から１９５２年までの米軍占領期における隠蔽行為である。この隠蔽行為は行われた犯罪行為の事実を隠蔽し、戦争犯罪の処罰を免れるためにおこなわれた。
　この戦争犯罪の隠蔽は、直接の当事者の利害にもとづいておこなわれただけではない。国家ぐるみの隠蔽行為として、被告の積極的行為としておこなわれたのである。さらにこの隠蔽は、日本政府がアメリカ政府・占領軍と取り引きをすることによって成立した。 　日本の政府および細菌戦関係者は、米軍に対し細菌戦兵器研究・開発の物資・資料を全面的に提供し、米軍による細菌戦兵器の開発に協力したのである。それとひきかえに、戦犯としての訴追を免責されたのである。
　第３の隠蔽は、１９５２年の講和条約発効、占領期の終結から今日に至るまでの隠蔽行為である。
　特に１９８０年代に入ってから、細菌戦・７３１部隊の実態の解明は進んできた。だが、その実態解明は、被告によっておこなわれたものではない。被告は一貫して隠蔽し続けているが、元７３１部隊であった人々が証言し始めたこと、中国の被害現地における調査の進展、アメリカが保有している占領期文書の公開、旧日本軍上層部にいた人々が保存していた文書や、医学界の文献の発見などによって解明が急速に進んだのである。
　それから既に２０年の歳月が経過している。今日では細菌戦部隊の犯罪行為は国際的にも国内的にも常識となっているにもかかわらず、被告はこれを認めず、真相を隠蔽し続けている。

第２　被告による敗戦前後の証拠隠滅

１　平房の７３１部隊本部の破壊・「マルタ」の殺害等の証拠隠滅

　被告は、１９４５年８月９日にソ連が参戦した段階で、ハルビン郊外の平房にあった７３１部隊の施設を、徹底的に破壊した。
　この証拠隠滅は、陸軍中央の指示により行われた。７３１部隊本部施設の破壊作業は、８月９日午前７時に命令され、終わったのは１２日正午であった。
　これを裏付ける朝枝繁春（参謀本部作戦課の対ソ作戦担当参謀・中佐）がなした７３１部隊長石井四郎への伝達がある。すなわち、８月１０日正午前、石井四郎は、「満州国」の首都新京（現在の長春）にある軍用飛行場で、東京の河辺虎四郎（参謀次長）が派遣した朝枝から、次のような特命を伝えられた。
　「参謀次長に代わって参謀次長のご意向をお伝えします。永久にこの地球上からいっさいの証拠物件を隠滅してください。貴部隊は用意した満鉄の特別急行列車で全員、大連まで退却してください」「証拠はいっさいがっさい、地球上から永久に隠滅してください」（甲５３、太田昌克著『７３１免責の系譜』３５頁。甲８２朝枝繁春「陳述書」１５頁）

　朝枝は、石井に対し、完全な証拠隠滅を厳命したのである。
　また、同じ頃、関東軍の司令部でも管下の七三一部隊の処置について検討がなされており、全ての実験室と細菌培養設備が破壊されることに決していた。
　そのことは当時の関東軍参謀副長松村知勝が、ハバロフスク裁判の法廷で検事に対して証言している。
　　　「第一ニ、之等部隊ノスベテノ設備ハ秘密ニサレテイテ、之ヲ敵軍ノ手 ニ残スコトハ出来ナカッタカラデス。ノミナラズ、之等部隊デ行ワレテイタ業務自體モ亦秘密デアッタ爲、之等ノ業務ガ行ワレタト言ウ事實ヲ隠蔽スル爲、對策ヲ講ジナケレバナラナカッタノデアリマス。換言スレバ、細菌戦準備ニ關シテ部隊デ行ワレテイタ業務及生キタ人間ヲ使用スル寳験ノ痕跡ヲ湮滅スル事ガ必要ダッタノデス。」（甲２０『公判記録７３１部隊』１８９頁）
　こうして被告は、７３１部隊本部の施設や物資や実験器具、さらに陶器製のウジ型爆弾などの各種細菌爆弾を、徹底的に破壊し、書類やレントゲン写真はことごとく破壊焼却した。同時に、「マルタ」と呼ばれていた中国人やロシア人などの捕虜を、全員、殺害した（甲３１の１４頁以下）。　この点について、７３１部隊であった大竹康二、溝渕俊美が体験したことを証言している（甲１０８の１１３頁ないし１１５頁、１２２頁ないし１２５頁）。
　こうした証拠隠滅がなければ、平房にあった施設はそれ自体が細菌戦実施の動かし難い証拠であるから、敗戦と同時に直ちに７３１部隊の細菌戦を行った事実が中国政府及びソ連政府によって、暴露され、国際法に違反した戦争犯罪として裁かれ、また被害者への謝罪と賠償は不可欠なものとされたであろう。

２　日本軍公式記録の焼却、隠匿

　８月１０日、ポツダム宣言受諾が決定されると、すぐに、内閣の閣議決定で公文書の焼却が決定された。それはポツダム宣言にあった「あらゆる戦争犯罪の処罰」という一節に対する被告の対応であった。敗戦に際して日本国家がおこなった第１の行為は、証拠の隠滅だったのである。とりわけ軍関係の証拠隠滅は徹底しておこなわれた。
公文書の焼却は、閣議決定の上、組織的に徹底的に行われた。
「鈴木貫太郎内閣の蔵相であった広瀬豊作が、『私もご承知のとおり終戦直後、資料は焼いてしまえという方針に従って焼きました。これはわれわれが閣議で決めたことですから、われわれの共同責任のわけです』と回想しているし、元陸軍法務中将の大山文雄が、法務省の調査に対して、『書類の湮滅は政府の命令に基づいてなされた』回答しているのも、このことを裏づけている。この焼却命令は、広瀬と大山の同想が示唆しているように、明らかに戦後に予想される戦犯裁判を強く意識しての措置であった。」（甲２９４『現代歴史学と戦争責任』１２７頁）
　次にこの閣議決定に基づいて、各省庁で公文書の焼却が行われた。
　ポツダム宣言の受諾が決定し、天皇の「玉音放送」のある８月１５日、陸軍省では連絡会議が開かれ、そこで阿南惟幾陸軍大臣からの証拠湮滅の指示が出された。
　後にそのことを明かした田村浩俘虜情報局長の記録が残っている。
１９４６年３月７日、極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）の国際検察局（ＩＰＳ）のＧ・Ｓ・ウールワースの尋問に答えて、田村局長は、 　「連合国側に見せてつごうの悪いような軍の文書は全て焼却せよ」（甲 １０６の１、３８頁） という命令を副官から口答で伝えられ、その命令に従ったと述べている。
　ポツダム宣言受諾の閣議決定が行われた頃、陸軍中央官庁の位置する市ケ谷台上においては機密書類の焼却が開始されていた。終戦の聖断直後、参謀本部総務課長及び陸軍省高級副官から全陸軍部隊に対し、機密書類焼却の依命通牒が発せられ、市ケ谷台上における焚書の黒煙は８月１４日午後から１６日まで続いた（甲２９４『現代歴史学と戦争責任』１２８頁）。
　上記のような公文書の徹底した焼却により、戦犯裁判を統轄する立場にあったＧＨＱも、めぼしい公文書が存在しないという状況に苦慮したようで、再三にわたって公文書の提供を日本政府に要求した。
「４６年１月３日付覚書では、他の場所に移動させた公文書の原保管場所への復帰、公文書を焼却した場合の写しの作成を命じ、続いて７月２４日付指令では、『昭和１６年６月１日から同年１２月８日までの間に開催されたすべての閣議、連絡会議及び御前会議の議事録の確証された写を一通』提出するよう命令があった。さらに、１０月３日付指令では、『１９４１年７月１日以降同年１２月３１日に至るまでの期間における閣議決定事項全部に関する報告書をＧＨＱ国際検事局（ＩＰＳ）に提出するやう』命令があり、『右報告書提出不可能の場合はその理由を附してその旨報告し、また関係書類がすでに焼棄済の場合は焼棄の日付及び焼棄を命じた責任者の氏名を報告しなければならぬ』と釘をさしている。」（同１３５頁）
証拠隠滅は、電話による口頭連絡、あるいは電報等により秘匿して行われた。
「４７年１月９日の東京裁判の法廷に提出された第一復員局文書課長・美山要蔵の『証明書』（法廷証２０００番）にも、「本官は茲に昭和２０年８月１４日陸軍大臣の命令に依り高級副官の名を以て全陸軍部隊に対し『各部隊の保有する機密書類は速やかに焼却』すべき旨を指令されたことを証明する。右は在京部隊に対しては電話に依り其の他に対しては電報を以て伝達された此の電報及原稿は共に焼却された」とあり、電話による口頭連絡、あるいは電報等の焼却といった湮滅工作が碓認できる。」（同１３６頁）
また、公文書の最重要書類については、焼却指示にもかかわらず、所轄の軍将校が、隠匿し、ＧＨＱの追求から逃れた。
「天皇の陸軍に対する最高統帥命令である『大陸命』およびこれに基づいて参謀総長が発する指示＝『大陸指』に関しても同様の隠匿が行われた。これについて、現在、防衛庁防衛研究所戦史部が保管している『大陸命』、『大陸指』の原本に付せられた『経歴票』には、次のように記されている。
　昭和２０年８月１４日大東亜戦争終戦に方り陸軍一般に保管書類焼却 の指令が出されたが、第二課〔参謀本部作戦課〕においては本大陸命（指）綴のみは焼却せず、庶務将校椎名典義中尉が都内某所に隠匿し、第一復員省（局）史実調査部（資料整理部）編成に伴い、占領米軍の公私に亘る一般資料追及の監視を避けて部長宮崎周一中将が自宅に保管した。〔中略〕
　昭和２１年１２月宮崎中将退職に伴い後任部長服部卓四郎大佐が保管を継承し、同大佐は占領時代終了を待って正統戦争史の本格的編纂にあたるためこれを自宅に保管した。同大佐の『大東亜戦争全史』の著述にあたりてはこれが利用された。 　ここでも、『大陸指、大陸命』綴が戦史室に移管されたのは１９６０年のことだった。」（同１３２頁） 　

３　７３１部隊関係文書の焼却

　１９４５年８月１４日、天皇を含む御前会議でポツダム宣言受諾が決定されると、被告は、閣議決定で公文書の焼却を決定した。それはポツダム宣言の「あらゆる戦争犯罪の処罰」という一節に対する被告の対応であった。
　このように敗戦に際して日本国家がおこなった第１の行為は、細菌戦をはじめとする戦争犯罪に関する証拠隠滅だったのである。
１９４５年８月１５日敗戦と同時に、陸軍省軍事課は、７３１部隊などの戦犯に問われる「特殊研究」について証拠隠滅の指示を、「敵ニ証拠ヲ得ラルゝ事ヲ不利トスル特殊研究ハ全テ証拠ヲ隠滅スル如ク至急処置ス」として陸軍省防疫研究室など関係機関に通達で発している（甲１３８。木下健蔵『消された秘密戦研究所』３８０頁参照）。
　七三一部隊へは、陸軍省軍事課員新妻清一中佐の判断でいち早く、同じ８月１５日の午前８時半に証拠湮滅の指示が出された。新妻は午前中に連絡した先と時間、担当者を忘れないように「特殊研究処理要綱」の表題をつけてメモにした。Ｂ５版の便箋の表・裏に鉛筆で記されたこのメモは現在遺族の手元に残されている。
　「特殊研究処理要綱　　　　　　　　　二〇・八・一五
　　軍事課
一、方針
　敵ニ証拠ヲ得ラルゝ事ヲ不利トスル特殊研究ハ全テ証拠ヲ陰滅スル如ク至急処置ス
二、実施要領
　１、ふ号、及登戸関係ハ兵本草刈中佐ニ要旨ヲ伝達直ニ処置ス（一 五日八時三〇分）
　２、関東軍、七三一部隊及一〇〇部隊ノ件関東軍藤井参謀ニ電話ニ テ連絡処置ス（本川参謀不在）
　３、糧秣本廠１号ハ衣糧課主任者（渡辺大尉）ニ連絡処理セシム。（一 五日九時三〇分）
４、医事関係主任者を招置直ニ要旨ヲ伝達処置、小野寺少佐及小出 中佐ニ連絡ス（九、三〇分）
　５、獣医関係、関係主任者を招置、直ニ要旨ヲ伝達ス、出江中佐ニ 連絡済（内地は書類ノミ）一〇時」（甲１３８）

　４　撤退時の箝口令による隠蔽

被告は、平房の施設を破壊する一方、７３１部隊員が捕虜になって、細菌戦の事実が暴露されることを恐れ、他の関東軍や民間人に先駆けて、大量の部隊員とその家族を、飛行機、鉄道を利用して敗戦までに撤退させた。
　撤退の際、石井四郎部隊長は、部隊員に対し、「絶対に７３１部隊で見たり聞いたりした事実を誰にもしゃべってはいけない。冥土に持っていくように。７３１部隊員であったことも隠せ」と命じた。
　多数の細菌戦部隊員は、幹部だけでなく末端の部隊員も含めて、この箝口令に従って、７３１部隊に所属したこと、また細菌戦部隊員として体験した事実を家族を含めて一切口外しなかった（甲１０６の１、４５頁）。

　５　敗戦後の元部隊員に対する箝口令の徹底 　

敗戦後、被告は、旧日本軍幹部